○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  5

３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………  6

（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………  6

（２）損益計算書及び包括利益計算書 ………………………………………………………………  7

（３）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………  8

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………  9

（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10

　　（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10

　　（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11

    （１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 12

　　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13

　　（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得の競争化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような環境下の中、当社グループは既存店舗の稼働向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力している一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施など、将来に向けた投資などで費用が増大したことにより、当連結会計年度は赤字となりました。

店舗展開では、ファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡県福岡市）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、静岡県に１店舗を新規出店、７月に大名店（福岡県）が移転し、志免店としてオープンしました

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,589百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は８百万円（前期は36百万円の営業損失）、税引前損失は19百万円（前期は43百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期純損失は199百万円（前期は34百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

（店舗数）

	ブランド名	地域	2023年3月末	新規出店	統合・閉店	2024年3月末
	ファストネイル	関東	41(1)	1	△１	41(1)
		東海	6	－		6
		関西	5	1		6
		中国	1	－		1
		九州	1	１		2
		計	54(1)	3	△１	56(1)
	ファストネイル・プラス	関東	3	－		3
	ファストネイル・ロコ	関東	3	－		3
		東海	1(1)	1(1)		2(2)
		関西	2(2)	－	△1(1)	1(1)
		九州	2(2)	－		2(2)
		計	8(5)	1(1)	△1(1)	8(5)
	合計		65(6)	4(1)	△2(1)	67(6)

（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（新規出店）

	年	月	内容
	2023	４	ファストネイル ららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店
			ファストネイル ジ アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店
		６	ファストネイル ロコ アクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店
			ファストネイル 大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内にファストネイル コクーンシティ さいたま新都心店としてオープン
		７	ファストネイル 博多マルイ店（福岡市博多区）を新規出店
			ファストネイル ロコ 大名店（福岡市中央区）を移転し、ファストネイル ロコ 志免店（福岡県糟屋郡）としてオープン
	2024	３	ファストネイル　表参道店（東京都渋谷区）を閉店

（業績）

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	売上収益	2,323	2,578	255
	セグメント利益(△は損失)	△32	△4	28

② メディア事業

（業績）

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	売上収益	9	11	2
	セグメント利益(△は損失)	△4	△4	0

（２）当期の財政状態の概況

　（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	資産合計	2,536	3,002	466
	負債合計	1,720	1,358	△362
	資本合計	816	1,644	828

　　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が524百万円増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,847百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が107百万円減少した一方で、使用権資産が39百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,002百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、687百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円減少したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、671百万円となりました。これは主に、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、1,358百万円となりました。

（資本）

資本合計は、第三者割当による増資及び当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、1,644百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、923百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は336百万円（前連結会計年度比196百万円の収入増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を261百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を56百万円、敷金及び保証金の支出18百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は269百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を1,017百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出△750百万円計上したことによるものであります。

（４）今後の見通し

新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要が増加し、経済活動の正常化が進んでいるものの、長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、時間外労働時間の上限規制による物流コストの上昇懸念により、消費者の節約志向が高まるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想され、営業損失が継続する見込みです。

このような事業環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き人件費の高騰に加えて原材料やエネルギー価格、物流コストなど様々な物価高、低価格競争の激化の影響が一定期間継続するものと仮定し、2025年3月期の業績につきましては、売上収益3,400百万円（前連結会計年度は2,589百万円）、営業損失は220百万円（前連結会計年度は営業損失８百万円）、税引前損失は230百万円（前連結会計年度は税引前損失19百万円）、当期損失230百万円（前連結会計年度は当期損失199百万円）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

　(単位：千円)

		前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		398,954	923,101
営業債権及びその他の債権		136,078	151,496
棚卸資産		66,640	66,304
その他の流動資産		26,475	13,187
流動資産合計		628,147	1,154,088
非流動資産
有形固定資産		74,605	85,769
使用権資産		373,887	413,155
のれん		650,260	650,260
無形資産		543,770	532,740
その他の金融資産		157,807	164,697
その他の非流動資産		568	852
繰延税金資産		106,523	－
非流動資産合計		1,907,420	1,847,474
資産合計		2,535,567	3,001,561

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		65,680	78,183
借入金		750,000	50,004
未払法人所得税等		6,905	51,183
リース負債		161,659	183,494
その他の流動負債		257,067	324,131
引当金		2,500	－
流動負債合計		1,243,811	686,995
非流動負債
借入金		200,000	358,326
リース負債		209,955	225,078
その他の非流動負債		14,387	31,694
引当金		51,752	55,682
非流動負債合計		476,095	670,780
負債合計		1,719,906	1,357,776
資本
資本金		51,844	567,526
資本剰余金		3,322	514,461
利益剰余金		760,583	561,888
自己株式		△89	△89
親会社の所有者に帰属する持分合計		815,661	1,643,786
資本合計		815,661	1,643,786
負債及び資本合計		2,535,567	3,001,561

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上収益		2,330,101	2,588,713
売上原価		1,466,316	1,609,380
売上総利益		863,785	979,333
販売費及び一般管理費		894,258	976,511
その他の収益		5,705	2,424
その他の費用		11,083	12,916
営業利益(△は損失)		△35,851	△7,670
金融収益		605	393
金融費用		7,668	12,213
税引前利益(△は損失)		△42,914	△19,490
法人所得税費用		△8,557	179,205
当期利益(△は損失)		△34,358	△198,696
当期利益の帰属
親会社の所有者		△34,358	△198,696
当期利益(△は損失)		△34,358	△198,696
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益(△は損失)		△15.14	△77.32
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)		△15.14	△77.32

連結包括利益計算書

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期利益(△は損失)		△34,358	△198,696
その他の包括利益		－	－
当期包括利益		△34,358	△198,696
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△34,358	△198,696
当期包括利益		△34,358	△198,696

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2022年４月１日残高	50,682	2,864	794,941	△89	848,399	848,399
当期利益(△は損失)	－	－	△34,358	－	△34,358	△34,358
その他の包括利益	－	－	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	△34,358	－	△34,358	△34,358
新株の発行	1,162	458	－	－	1,620	1,620
所有者による拠出及び 所有者への分配合計	1,162	458	－	－	1,620	1,620
所有者との取引額合計	1,162	458	－	－	1,620	1,620
2023年３月31日残高	51,844	3,322	760,583	△89	815,661	815,661

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2023年４月１日残高	51,844	3,322	760,583	△89	815,661	815,661
当期利益(△は損失)	－	－	△198,696	－	△198,696	△198,696
その他の包括利益	－	－	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	△198,696	－	△198,696	△198,696
新株の発行	515,682	501,780	－	－	1,017,462	1,017,462
株式報酬取引	－	9,359	－	－	9,359	9,359
所有者による拠出及び 所有者への分配合計	515,682	511,139	－	－	1,026,821	1,026,821
所有者との取引額合計	515,682	511,139	－	－	1,026,821	1,026,821
2024年３月31日残高	567,526	514,461	561,888	△89	1,643,786	1,643,786

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△は損失)		△42,914	△19,490
減価償却費及び償却費		245,515	260,831
減損損失		7,394	2,960
株式報酬費用		－	6,959
金融収益		△605	△393
金融費用		7,668	12,213
営業債権及びその他の債権 の増減額(△は増加)		△26,074	△1,087
棚卸資産の増減額(△は増加)		3,549	336
営業債務及びその他の債務 の増減額(△は減少)		14,652	20,236
未払消費税等の増減額(△は減少)		△12,979	△4,506
未払給与の増減額(△は減少)		13,503	13,685
未払賞与の増減額(△は減少)		3,069	15,255
未払有給休暇の増減額(△は減少)		19,024	10,641
資産除去債務の履行による支出		△2,542	－
助成金返還損失引当金の計上(△は減少)		△80,500	－
その他		△7,938	36,226
小計		140,823	353,865
利息の受取額		4	5
利息の支払額		△7,684	△10,539
法人所得税等の支払額(△は支払)		△6,634	△6,835
営業活動によるキャッシュ・フロー		126,509	336,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,769	△56,390
無形資産の取得による支出		△2,973	△6,506
敷金及び保証金の差入による支出		△5,500	△18,428
敷金及び保証金の回収による収入		153	120
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,090	△81,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		170,000	△750,000
長期借入れによる収入		－	250,000
長期借入金の返済による支出		△50,000	△41,670
株式の発行による収入		1,620	1,017,018
新株予約権の発行による収入		－	2,844
リース負債の返済による支出		△200,711	△209,336
財務活動によるキャッシュ・フロー		△79,091	268,856
現金及び現金同等物の増減額		6,328	524,147
現金及び現金同等物の期首残高		392,626	398,954
現金及び現金同等物の期末残高		398,954	923,101

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当社グループは、当事業会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			消去	連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,320,646	9,454	2,330,101	－	2,330,101
セグメント間の売上収益	2,193	－	2,193	△2,193	－
計	2,322,839	9,454	2,332,293	△2,193	2,330,101
セグメント利益(△は損失)	△32,193	△3,658	△35,851	－	△35,851
金融収益					605
金融費用					7,668
税引前利益(△は損失)					△42,914
その他の項目
減価償却費及び償却費	245,515	－	245,515	－	245,515
減損損失	7,394	－	7,394	－	7,394

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			消去	連結財務諸表   計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,577,398	11,315	2,588,713	－	2,588,713
セグメント間の売上収益	545	－	545	△545	－
計	2,577,943	11,315	2,589,258	△545	2,588,713
セグメント利益(△は損失)	△4,170	△3,500	△7,670	－	△7,670
金融収益					393
金融費用					12,213
税引前利益(△は損失)					△19,490
その他の項目
減価償却費及び償却費	260,831	－	260,831	－	260,831
減損損失	2,960	－	2,960	－	2,960

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (千円)	△34,358	△198,696
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,269,450	2,569,864
基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円)	△15.14	△77.32

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (千円)	△34,358	△198,696
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,269,450	2,569,864
希薄効果のある株式等（株）	2,518	4,445
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,271,968	2,574,309
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(円)	△15.14	△77.32

(注) 当連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。

(重要な後発事象)

（主要株主の異動）

2024年4月16日付で、当社の主要株主に異動がありました。

(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称

新たに主要株主となるもの 株式会社NT

主要株主でなくなるもの 　青木剛志

(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

①株式会社NT(新たに主要株主となるもの）

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	－	－
異動後	31,308個	72.26%

（注）１．総株主の議決権の数に対する割合は、2024年3月31日現在の株主名簿を基準とし、発行済株式総数（4,333,560株）から同日現在所有する自己株式(111株）を控除した株式数 (4,333,449株）を基準に算出しております。

　　　２．総株主の議決権の数に対する割合については、小数点以下第三位を切り捨てしております。

②青木剛志（主要株主でなくなるもの）

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	31,308個	72.26%
異動後	－	－

(3) 当該異動の年月日

2024年4月16日

(4) 当該異動日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額 567,526千円

発行済株式総数 普通株式 4,333,560株

(5) その他の事項

株式会社NTは青木剛志氏が100％議決権を保有する資産管理会社で、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、当社の経営に参画介入する意思がないことを確認しております。当社株式につきましては、安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針であることを確認しております。また今回の支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。