【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。

当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業を行っております(６．事業セグメント参照)。

２．作成の基礎

#### (１) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表は、2025年6月27日に、代表取締役社長 上四元絢によって承認されております。

#### (２) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (３) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している連結財務諸表は、千円単位未満を四捨五入しております。

#### (４) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(５) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

#### (１) 連結の基礎

##### ① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

#### (２) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

#### (３) 金融商品

##### ① 金融資産

###### (ⅰ) 当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産。なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b) 満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの。

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの。

なお、当連結会計年度末日において、売却可能金融資産に分類する金融資産は保有しておりません。

###### (ⅱ) 事後測定

(a) 貸付金及び債権

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

なお、当連結会計年度末日において、公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

###### (ⅲ) 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

###### (ⅳ) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。

#### ② 金融負債

###### (ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。

###### (ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

###### (ⅲ) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。

#### ③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

#### (４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する投資から構成されております。

#### (５) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

#### (６) 有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　2－15年

・工具、器具及び備品　　3－6年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

#### (７) のれん

のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。

この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(８) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数に亘り定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

無形資産は、処分した時点、又はその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

#### (９) リース

##### 契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料など、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

#### (10) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

##### ① 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、期末日に、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、若しくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

##### ② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

##### ③ 減損の戻入

のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。

その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。

#### (11) 従業員給付

当社グループは、退職金制度はありません。

永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。

#### (12) 株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

####

(13) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

引当金の説明は以下のとおりであります。

・資産除去債務

賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。

#### (14) 資本

① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

#### (15) 収益

当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

#### (16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、収益として計上しております。

#### (17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

② 繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。

#### (18) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは保有しておりません。

#### (19) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

#### (20) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「３.重要性がある会計方針(６)(８)」

・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」

・繰延税金資産の回収可能性「３.重要性がある会計方針(17)」、「16.法人所得税」

・引当金の認識・測定「３.重要性がある会計方針(13)」

・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」

・金融商品の公正価値「24.金融商品(３)」

・従業員給付「３.重要性がある会計方針(11)」

(１) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　 85,629千円

使用権資産　 354,667千円

無形資産　 516,369千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(６)有形固定資産(８)無形資産(９)リース」に記載のとおりであります。

(２) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 5,900千円

使用権資産　 333千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

①の金額の算出方法は、「３.重要性がある会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度においても減損損失を計上する可能性があります。

(３) ネイル事業ののれん及び無形資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　 　 650,260千円

無形資産　　　 516,369千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業ののれん、商標権を保有しております。

当連結会計年度において、「13.のれん及び無形資産(2)減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額としております。当連結会計年度においては減損損失の計上はありません。

①の金額の算出方法は、「３.重要性がある会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(４) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(５) 引当金の認識・測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

引当金　　　 79,324千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。

(６) 金融商品の公正価値

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

その他の金融資産　 171,530千円

借入金　　　　　　 358,326千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(３)金融商品」、「24.金融商品(３)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。

(７) 従業員給付

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

その他の流動負債 　 173,636千円

その他の非流動負債 　 8,914千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。

(８) 収益の認識・測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上収益　　　 　 3,240,603千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。

(９) リース負債の測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

リース負債　　　 　 346,792千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(９)リース」に記載のとおりであります。

５．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。

IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS18号 | 財務諸表にけおける表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年3月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

６．事業セグメント

#### (１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績評価のため定期的に検討を行う区分です。2025年３月期より、報告セグメントを以下の３区分に再編しました。

▶ ネイル事業

― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売

▶ ヘルスケア事業

― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス

▶ インベストメント＆アドバイザリー事業

― 投資およびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー

＜セグメント利益の算定方針＞

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

① その他収益・その他費用

② 金融収益・金融費用

③ 法人所得税等

を除外した指標としております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2025年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。

1.ネイル事業への統合
2024年３月期までは「ネイル事業」と「メディア事業」を分離して開示していましたが、ネイル施術サービスとメディア運営との間で人材・マーケティング機能を一体的に活用する体制へ移行したため、両事業を統合し新たに「ネイル事業」として報告しております。

2.ヘルスケア事業の新設
当連結会計年度より連結対象となった株式会社シンクスヘルスケアの医療関連サービスを中心に、新たに「ヘルスケア事業」を設けました。

3.インベストメント＆アドバイザリー事業の新設
虎ノ門キャピタル株式会社によるM&Aアドバイザリー業務を独立区分として設置しました。当連結会計年度においては、M＆Aアドバイザリー業務に係る売上収益を計上しておりますが、案件ソーシングおよびファンド組成準備期間にあるため、インベストメント事業に起因する売上収益は計上しておりません。

本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

#### (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ネイル事業 | ヘルスケア事業 | インベストメント＆アドバイザリー事業 | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 2,588,713 | － | － | 2,588,713 | － | 2,588,713
セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,588,713 | － | － | 2,588,713 | － | 2,588,713
セグメント利益(△は損失) | △58,578 | － | － | △58,578 | － | △58,578
金融収益 |  |  |  |  |  | 393
金融費用 |  |  |  |  |  | 12,213
税引前利益(△は損失) |  |  |  |  |  | △70,399
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 260,831 | － | － | 260,831 | － | 260,831
減損損失 | 2,960 | － | － | 2,960 | － | 2,960

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ネイル事業 | ヘルスケア事業 | インベストメント＆アドバイザリー事業 | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 3,084,911 | 100,408 | 55,285 | 3,240,603 | － | 3,240,603
セグメント間の売上収益 | 500 | － | － | 500 | △500 | －
計 | 3,085,411 | 100,408 | 55,285 | 3,241,103 | △500 | 3,240,603
セグメント利益(△は損失) | 8,781 | 77,715 | 48,986 | 135,482 | △785 | 134,698
金融収益 |  |  |  |  |  | 851
金融費用 |  |  |  |  |  | 8,036
税引前利益(△は損失) |  |  |  |  |  | 127,513
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 277,353 | 29 | － | 277,382 | － | 277,382
減損損失 | 6,233 | － | － | 6,233 | － | 6,233

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

#### (３) 製品及びサービスに関する情報

「(１) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (４) 地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

#### (５) 主な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 923,101 | 806,173
合計 | 923,101 | 806,173

(注)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 146,422 | 441,409
未収入金 | 4,952 | 12,740
その他 | 122 | 1,406
合計 | 151,496 | 455,555

(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。

営業債権及びその他の債権（契約資産を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品 | 8,508 | 4,999
原材料 | 56,969 | 55,516
貯蔵品 | 827 | 836
合計 | 66,304 | 61,351
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 7,534 | 322

(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度115,183円、当連結会計年度130,677千円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は前連結会計年度1,601千円、当連結会計年度－千円であります。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非流動 |  |
敷金及び保証金 | 164,687 | 171,520
出資金 | 10 | 10
合計 | 164,697 | 171,530

(注)１．当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。

(注)２．敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の流動資産 |  |
前払費用(注) | 13,187 | 16,899
その他 | － | 21,230
合計 | 13,187 | 38,130
その他の非流動資産 |  |
長期前払費用 | 852 | 1,393
合計 | 852 | 1,393

(注) 前払費用は主に雇用保険・家賃の前払いであります。

12．有形固定資産

#### (１) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

取得原価 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | 215,208 | 45,266 | 260,474
取得 | 28,506 | 25,254 | 53,760
処分 | △3,631 | △17,199 | △20,830
2024年３月31日残高 | 240,083 | 53,321 | 293,404
取得 | 29,302 | 15,525 | 44,827
処分 | △864 | △17,876 | △18,740
2025年３月31日残高 | 268,521 | 50,969 | 319,491

(単位：千円)

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | △159,861 | △26,009 | △185,869
減価償却費 | △21,367 | △19,650 | △41,017
減損損失 | － | － | －
処分 | 3,535 | 15,717 | 19,251
2024年３月31日残高 | △177,693 | △29,942 | △207,635
減価償却費 | △19,110 | △19,786 | △38,896
減損損失 | △5,900 | － | △5,900
処分 | 864 | 17,705 | 18,569
2025年３月31日残高 | △201,840 | △32,022 | △233,862

(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位：千円)

帳簿価額 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | 55,347 | 19,258 | 74,605
2024年３月31日残高 | 62,389 | 23,380 | 85,769
2025年３月31日残高 | 66,682 | 18,947 | 85,629

(２) 減損損失

当連結会計年度において認識した減損損失5,900千円は、主として店舗閉鎖の決定に伴い、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。

#### (３) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の取得 | － | －

13．のれん及び無形資産

#### (１) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

取得原価 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を 確定できる 無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウエア
2023年４月１日残高 | 798,667 | 488,000 | 106,694 | 594,694
取得 | － | 2,960 | 3,546 | 6,506
処分 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2024年３月31日残高 | 798,677 | 490,960 | 110,240 | 601,200
取得 | － | － | － | －
処分 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2025年３月31日残高 | 798,677 | 490,960 | 110,240 | 601,200

(単位：千円)

償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を 確定できる 無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウエア
2023年４月１日残高 | △148,417 | － | △50,924 | △50,924
償却費 | － | － | △14,920 | △14,920
減損損失 | － | △2,960 | 345 | △2,615
処分 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2024年３月31日残高 | △148,417 | △2,960 | △65,500 | △68,460
償却費 | － | － | △16,371 | △16,371
減損損失 | － | － | － | －
処分 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2025年３月31日残高 | △148,417 | △2,960 | △81,871 | △84,831

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。

また、減損損失は、連結損益計算書の連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

#### (２) 減損損失

前連結会計年度において認識した減損損失2,960千円は、ファストネイルロゴを変更したことにより減損損失を計上したものです。

(単位：千円)

帳簿価額 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を 確定できる 無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウエア
2023年４月１日残高 | 650,260 | 488,000 | 55,770 | 543,770
2024年３月31日残高 | 650,260 | 488,000 | 44,740 | 532,740
2025年３月31日残高 | 650,260 | 488,000 | 28,369 | 516,369

(３) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

#### のれん

(単位：千円)

報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ネイル事業 | ファストネイルブランドによるネイルサロン事業 | 650,260 | 650,260

#### 耐用年数を確定できない無形資産

(単位：千円)

報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ネイル事業 | ファストネイルブランド(商標権) | 488,000 | 488,000

#### (４) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度6.7％、当連結会計年度10.5％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超の期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を0.0％と保守的に設定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。

#### (５) コミットメント

無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。

14．リース

(１) 使用権資産

当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る建物をリースしております。リース期間は概ね２年－６年であります。

使用権資産の減価償却費、短期リース費用は連結損益計算書上、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。

また、使用権資産に係る減損損失、減損損失の戻入は「その他の費用」に含めて表示しております。

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
帳簿価額 | 413,155 | 354,667

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
使用権資産の減価償却費 | 205,051 | 221,727
使用権資産の減損損失 | － | 333

(２）リース負債

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 202,446 | 192,126
１年超２年以内 | 141,560 | 103,460
２年超３年以内 | 71,663 | 38,745
３年超４年以内 | 23,751 | 12,478
４年超５年以内 | 10,387 | 3,807
５年超 | 1,999 | －
割引前リース負債の期末残高 | 451,806 | 350,617
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高 | 408,572 | 346,792

(３）純損益に認識された金額

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
リース負債に係る金利費用 | 2,501 | 2,630
短期リースの免除規定によるリース費用 | 8,774 | 8,086
使用権資産の減損損失 | － | 333
合計 | 11,275 | 11,049

15．持分法で会計処理されている投資

該当事項はありません。

16．法人所得税

### (１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 純損益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
使用権資産 | 249 | － | 249
長期前払費用 | 2,590 | △698 | 1,892
その他の流動負債 | 13,851 | 11,400 | 25,251
引当金 | 12,547 | △477 | 12,070
長期勤続給付 | 4,112 | 0 | 4,112
未払有給休暇 | 20,766 | － | 20,766
減価償却費 | 5,510 | 2,462 | 7,972
敷金及び保証金 | △0 | 0 | 0
繰越欠損金 | 51,770 | △12,871 | 38,899
その他 | 4,924 | △218 | 4,000
小計 | 116,321 | △403 | 115,211
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | 9,797 | 2,364 | 12,161
引当金 | － | 7,656 | 7,856
借入金 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,797 | 10,220 | 20,017
合計 | 106,523 | △10,622 | 95,194

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 純損益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
使用権資産 | － | － | －
長期前払費用 | － | － | －
その他の流動負債 | － | － | －
引当金 | － | － | －
長期勤続給付 | － | － | －
未払有給休暇 | － | － | －
減価償却費 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | －
繰越欠損金 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | 12,161 | － | 12,161
引当金 | 7,856 | － | 7,856
借入金 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 20,017 | － | 20,017
合計 | 20,017 | － | 20,017

(２) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期税金費用 |  |
当期 | 2,463 | 49,675
過年度 | － | －
小計 | 2,463 | 49,675
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | 125,834 | －
繰越欠損金 | － | －
小計 | 125,834 | 49,675
合計 | 128,297 | 49,675

当期税金費用には、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

#### (３) 適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

前連結会計年度は、適用税率30.62％、当連結会計年度は、適用税率34.59%を使用しております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 34.59％
株式関連報酬否認 | △3.03％ | 5.33％
住民税均等割 | － | 0.81%
軽減税率適用による影響 | － | △2.86%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | △6.22％ | －
その他 | △242.98％ | 1.09%
実際負担税率 | △221.60％ | 38.96％

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 13,804 | 77,295
営業預り金 | 3,275 | －
未払金 | 61,103 | 63,145
合計 | 78,183 | 140,440

18．借入金

(１) 借入金の内訳

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 平均利率 (％) (注１) | 返済期限 (注２)
流動 |  |  |  |
短期借入金 | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 50,004 | 2.49% | －
合計 | 50,004 | 50,004 |  |
非流動 |  |  |  |
長期借入金 | 358,326 | 308,322 | 1.44% | 2025年4月～ 2028年5月31日
合計 | 358,326 | 308,322 |  |

(注)１．長期借入金に係る平均利率は、2025年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、2025年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は下記となります。

(単位：千円)

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 285,004 | 20,004 | 3,314 | －

19．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の流動負債 |  |
未払給与 | 109,950 | 109,821
未払賞与 | 42,401 | 64,964
未払有給休暇 | 70,676 | 63,816
未払消費税等 | 34,965 | 77,237
預り金 | 20,141 | 20,861
前受金 | 20 | 1,277
仮受金 | － | 23,431
その他の未払費用 | 45,978 | 54,499
合計 | 324,131 | 415,905
その他の非流動負債 |  |
長期勤続給付 | 7,984 | 8,914
預り保証金 | 3,000 | 2,545
長期未払金 | 693 | 693
繰延税金負債 | 20,017 | 20,017
合計 | 31,694 | 32,169

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。　　　　　　　　　(単位：千円)

流動 | 資産除去債務 | 株主優待 引当金 | 合計
2023年４月１日 | － | 2,500 | 2,500
増加額 | － | － | －
割引計算の期間利息費用 | － | － | －
減少額(目的使用) | － | △2,500 | △2,500
非流動から振替 | － | － | －
2024年３月31日 | － | － | －
増加額 | 4,776 | － | 4,776
割引計算の期間利息費用 | － | － | －
減少額(目的使用) | △2,960 | － | △2,960
非流動から振替 | 2,741 | － | 2,741
2025年３月31日 | 4,557 | － | 4,557

(単位：千円)

非流動 | 資産除去債務 | 合計
2023年４月１日 | 51,752 | 51,752
増加額 | 2,470 | 2,470
割引計算の期間利息費用 | 1,460 | 1,460
減少額(目的使用) | － | －
減少額（その他） | － | －
見積りの変更 | － | －
流動へ振替 | － | －
2024年３月31日 | 55,682 | 55,682
増加額 | 1,265 | 1,265
割引計算の期間利息費用 | △240 | △240
減少額(目的使用) | △880 | △880
減少額（その他） | － | －
見積りの変更 | 21,680 | 21,680
流動へ振替 | △2,741 | △2,741
2025年３月31日 | 74,767 | 74,767

資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．株式報酬

### (１) 株式報酬制度の内容

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第２回新株予約権割当契約書及び第３回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、当連結会計年度において20,876千円になります。なお、前連結会計年度においては6,959千円であります。

ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。

| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | 付与日の 公正価値(円) | 権利確定条件
第２回 | 14,000 | 2017年４月27日 | 2019年４月27日～ 2027年４月26日 | 500 | 185.5 | (注)１、２
第３回 | 63,200 | 2023年12月21日 | 2025年７月１日～ 2033年12月21日 | 500 | 56,800 | (注)３

(注)１．権利確定条件

当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。

２．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件

(a) 2025年３月期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、3,400百万円を超過した場合、行使可能割合は、100%となります。

(b) 2025年３月期の上期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,550百万円を超過した場合は、行使可能割合50%となります。

(c) 2025年３月期の下期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,850百万円を超過した場合は、行使可能割合50%となります。

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。

② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。

④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。

(ｉ)本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。

（第２回）

権利確定回数 | １回目 | ２回目 | ３回目 | ４回目
権利確定割合 | 25％ | 50％ | 75％ | 100％

(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降

２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正又は廃止することができます。

#### (２) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円)
期首発行済残高 | 3,400 | 500 | 64,600 | 500
付与 | 63,200 | － | － | －
行使 | 2,000 | 460 | 1,400 | 500
失効 | － | － | 4,400 | 500
満期消滅 | － | － | － | －
期末発行済残高 | 64,600 | 500 | 58,800 | 500
期末現在の行使可能残高 | 64,600 | 500 | 58,800 | 500

未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において９年７ヶ月、当連結会計年度において8年8ヶ月であります。

2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (３) オプションの価格決定

持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第2回ストックオプションは、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。なお、第２回ストック・オプションの加重平均公正価値は、185.5円であります。

第３回ストックオプションは、二項モデルをベースにしたモンテカルロ・シミュレーションを使用しており、二項モデルをベースにしたモンテカルロ・シミュレーションに使用された過程は以下のとおりであります。なお、第３回ストック・オプションの公正価値は、56,800円であります。

| 第２回 | 第３回
原資産価格(円)　(注)１、６ | 500 | 500
行使価格(円)　(注)６ | 500 | 500
予想ボラティリティ　(注)２ | 42.3％ － 43.6％ | 51.12％
予想残存期間　　(注)３ | 6.00 － 6.80 | 10
配当利回り　(注)４ | ０％ | ０％
リスクフリーレート　(注)５ | △0.134％ ― △0.103％ | 0.712％

(注)１．第２回ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総合的に勘案して算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。

４．配当実績がないため、見積配当率を０％としております。

５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

６．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (３)株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ6,959百万円及び20,876百万円であります

22．資本

#### (１) 授権株式数及び発行済株式数

| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株)
普通株式
前連結会計年度(2023年４月１日) | 8,547,240 | 2,271,560
期中増減 (注)２ | － | 2,062,000
前連結会計年度末(2024年３月31日) | 8,547,240 | 4,333,560
期中増減 (注)３ | － | 1,400
当連結会計年度末(2025年３月31日) | 8,547,240 | 4,334,960

(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２．第三者割当有償増資による増加であります。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

(２）自己株式

| 普通株式数(株) | 金額(千円)
前連結会計年度(2023年４月１日) | 111 | 89
期中増減（注） | － | －
前連結会計年度末(2024年３月31日) | 111 | 89
期中増減（注） | 42 | 36
当連結会計年度末(2025年３月31日) | 153 | 125

#### (３) 資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

##### ① 資本準備金

日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。

##### ② その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

##### ③ 株式報酬

当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21．株式報酬」に記載しております。

#### (４) 利益剰余金

日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

23．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

24．金融商品

#### (１) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
自己資本額(千円) | 1,643,786 | 1,743,163
自己資本比率(％) | 54.8 | 55.1%

なお、長期借入金については、注記「18．借入金」に記載しております。

#### (２) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

##### ① 信用リスク

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。

##### ② 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
前連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 78,183 | － | － | － | － | －
借入金 | 45,193 | 48,403 | 290,705 | 20,258 | 3,341 | －
当連結会計年度 (2025年３月31日) |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 140,440 | － | － | － | － | －
借入金 | 50,004 | 285,004 | 20,004 | 3,314 | － | －

(注) リース負債の期日別残高は、注記「14．リース」をご参照下さい。

#### ③ 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 151,496 |  | 151,496
非流動資産 |  |  |
その他の金融資産 | 164,697 |  | 164,697
合計 | 316,193 |  | 316,193
|  |  | (単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 78,183 |  | 78,183
借入金 | 50,004 |  | 50,004
リース負債 | 183,494 |  | 183,494
非流動負債 |  |  |
借入金 | 358,326 |  | 358,326
リース負債 | 225,078 |  | 225,078
合計 | 895,085 |  | 895,085

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 455,555 |  | 455,555
非流動資産 |  |  |
その他の金融資産 | 171,530 |  | 171,530
合計 | 627,085 |  | 627,085
|  |  | (単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 140,440 |  | 140,440
借入金 | 50,004 |  | 50,004
リース負債 | 189,507 |  | 189,507
非流動負債 |  |  |
借入金 | 308,322 |  | 308,322
リース負債 | 157,284 |  | 157,284
合計 | 845,558 |  | 845,558

##### ④　金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

##### 金利感応度分析

有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１％増加 | △4,083 | △3,583
１％減少 | 4,083 | 3,583

#### (３) 金融商品の公正価値

#### ① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

#### ② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
その他の金融資産 (注)１ | 164,697 | 165,932 | 171,530 | 166,192
長期借入金 (注)２ | 408,330 | 408,330 | 358,326 | 358,403
合計 | 573,027 | 574,262 | 529,856 | 524,596

(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

##### (その他の金融資産)

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

###### (長期借入金)

元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル２に分類しております。

#### (４) 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(単位：千円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 1,701 | △1,701 | －
営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 5,134 | △1,701 | 3,434

(単位：千円)

当連結会計年度 (2025年３月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権 | 商業施設等に対する売上債権 | 8,252 | △8,252 | －
営業債務及びその他の債務 | 商業施設等に対する営業預り金 | 8,252 | △8,252 | －

25．売上収益

(１) 収益の分解

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

報告セグメント | 内容 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ネイル事業 | ネイルサービスの提供 | 2,503,645 | 3,015,431
物品の販売 | 36,958 | 17,901
その他 | 36,795 | 35,002
広告サービスの提供 | 11,315 | 17,076
小計 | 2,588,713 | 3,085,411
ヘルスケア事業 | 医薬品等の輸入代行等の医療サービス | － | 100,408
インベストメント＆アドバイザリー事業 | 投資およびM＆Aファイナンシャルアドバイザリー | － | 55,285
合計 | 2,588,713 | 3,241,103
消去 | － | △500
連結財務諸表計上額 | 2,588,713 | 3,240,603

(２) 契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、2024年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(４) 顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

26．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
政府補助金 | 334 | －
和解金 | － | 7,273
その他 | 2,090 | 2,070
合計 | 2,424 | 9,343

(注) 政府補助金は、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等などを受領したものであります。

27．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
従業員給付費用 | 1,056,006 | 1,244,468
地代家賃 | 118,070 | 134,085
材料費 | 115,183 | 130,677
旅費交通費 | 51,293 | 58,955
消耗品費 | 4,559 | 10,361
水道光熱費 | 23,093 | 20,717
減価償却費及び償却費 | 212,112 | 212,485
その他 | 29,064 | 140,282
合計 | 1,609,380 | 1,952,031

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与及び手当 | 840,179 | 971,735
賞与 | 70,026 | 90,692
法定福利費 | 145,801 | 182,042
合計 | 1,056,006 | 1,244,468

28．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給付費用 | 413,145 | 541,909
地代家賃 | 20,861 | 10,707
広告宣伝費 | 83,615 | 218,251
支払手数料 | 98,755 | 11,827
採用教育費 | 58,969 | 38,467
販売促進費 | 29,509 | 28,892
減価償却費及び償却費 | 94,468 | 65,097
その他 | 228,098 | 229,312
合計 | 1,027,419 | 1,144,464

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び手当 | 286,437 | 413,357
賞与 | 22,195 | △6,057
役員報酬 | 52,900 | 58,300
法定福利費 | 51,613 | 76,310
合計 | 413,145 | 541,909

29．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払手数料 | 6,000 | －
減損損失 | 2,960 | 6,233
固定資産除却損 | 609 | －
助成金返還損失 | － | －
為替差損 | － | 2,923
履行差額 | － | 6,801
その他 | 3,313 | 2,796
合計 | 12,916 | 18,753

30．金融収益及び金融費用

### (１) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 388 | 400
預金、貸付金及び債権 | 5 | 451
合計 | 393 | 851

#### (２) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 10,753 | 8,275
引当金 | 1,460 | △240
合計 | 12,213 | 8,036

31．１株当たり利益

#### (１) 基本的１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (千円) | △198,696 | 77,838
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,569,864 | 4,334,508
基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) | △77.32 | 17.96

#### (２) 希薄化後１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (千円) | △198,696 | 77,838
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,569,864 | 4,334,508
希薄効果のある株式等（株） | 4,445 | 43,111
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 2,574,309 | 4,377,620
希薄化後１株当たり当期利益(△損失)(円) | △77.32 | 17.78

(注) 前連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。

32．関連当事者

### (１) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

役員及び個人主要株主

種類 | 氏名 | 議決権等の（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 青木 剛志 | （被所有） 直接72.24 | 当社大株主 | 出資金の受入 （注１） | 1,030,000 | 資本金 資本剰余金 | 515,000 515,000

（注１）増資時の出資金として、１株につき、500円の払込みを受けたものです。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (２) 経営幹部に対する報酬

(単位：千円)

種類 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
短期従業員給付 | 40,550 | 45,100
株式報酬 | 1,453 | 4,360
合計 | 42,003 | 49,460

33．主要な子会社

当社の主要な子会社は以下のとおりであります。

名称 | 主要な事業の 内容 | 所在地 | 資本金 (千円) | 当社の議決権割合(％)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社Convano consulting | コンサルティング事業 | 東京都渋谷区 | 1,000千円 | － | 100
株式会社シンクスヘルスケア | ヘルスケア事業 | 東京都品川区 | 50千円 | － | 100
虎ノ門キャピタル株式会社 | インベストメント＆アドバイザリー事業 | 東京都渋谷区 | 50千円 | － | 100

34．非資金取引

該当事項はありません。

35．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 2023年 ４月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2024年 ３月31日
取得 | 振替 | その他
短期借入金(注) | 750,000 | △750,000 | － | － | 50,004 | 50,004
長期借入金 | 200,000 | 208,330 | － | － | △50,004 | 358,326
リース負債 | 371,614 | △209,336 | 250,365 | － | △4,071 | 408,572
合計 | 1,321,614 | △751,006 | 250,365 | － | △4,071 | 816,902

(注) １年以内返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 2024年 ４月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年 ３月31日
取得 | 振替 | その他
短期借入金(注) | 50,004 | △50,004 | － | － | 50,004 | 50,004
長期借入金 | 358,326 | － | － | － | △50,004 | 308,322
リース負債 | 408,572 | △223,734 | 167,480 | － | △5,527 | 346,792
合計 | 816,902 | △273,738 | 167,480 | － | △5,527 | 705,118

(注) １年以内返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

##### 36．追加情報

該当事項はありません。

37．重要な後発事象

後発事象（取得による企業結合）

当社連結子会社である虎ノ門キャピタル株式会社は、2025年４月３日付で株式会社アセットクリエイト（以下「アセットクリエイト」）の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化いたしました。概要は以下のとおりです。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業内容

名称：株式会社アセットクリエイト

事業内容：ファンドの運営・管理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社はM&Aを活用し、美容業界および周辺領域のプレイヤーをロールアップすることにより、同業界で売上１兆円超の巨大コングロマリットを確立することを中長期的な事業戦略としております。本件はその第１号案件として実施したものです。アセットクリエイトは上記ファンドの無限責任組合員であり、美容領域の有望企業を保有していることから、本件取得により当社グループの事業シナジーと投資機会の拡大を図る目的があります。

(3) 取得日

2025年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金対価による株式取得

(5) 取得後の議決権保有比率

100％

２．取得原価の見積額の内容

取得原価の配分は現在算定中であり、確定しておりません。

３．今後の会計処理の方針

本企業結合については IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法を適用して会計処理を行います。取得日以

降1年以内の測定期間内において、識別可能資産および負債の公正価値評価ならびに取得原価配分を完了し、

必要に応じて取得原価およびのれんの金額を調整する予定です。