##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

###### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ３．固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～６年

#### (２) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　 10年

ソフトウエア　 ５年

###### (３) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### ４．引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (３) 長期勤続給付引当金

従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

###### ５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(１) ネイル事業の有形固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
建物附属設備 | 25,170 | 15,015
工具、器具及び備品 | 1,156 | 1,813
リース資産 | 216 | 135

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。

各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度において、減損損失を2,730千円を認識しております。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

(２) ネイル事業の商標権の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商標権 | 2,689 | 2,393

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業の商標権を保有しております。

ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該商標権の帳簿価額を下回る場合には、商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年５月に契約期限が到来したことに伴い、コミットメントライン契約に替わる資金として、2023年６月に長期借入金に関する契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度の総額 |  | 550,000 | 350,000
コミットメントの総額 |  | － | －
借入実行残高 |  | － | －
| 差引額 | 550,000 | 350,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | － | 209,197
短期金銭債務 | － | 20,814

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取出向料 | 3,270 | －
支払報酬料 | － | 282,219
受取利息 | － | 1,241

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度80％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
広告宣伝費 | 83,615 | 218,240
給料及び手当 | 282,535 | 334,382
採用・教育費 | 58,595 | 36,577
支払報酬料 | 67,888 | 272,225
支払手数料 | 97,521 | 12,766
のれん償却費 | 26,623 | －
商標権償却費 | 16,538 | 296

###### (有価証券関係)

前事業年度

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | －
合計 | －

当事業年度

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 1,000
合計 | 1,000

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 12,983 | 千円 | 21,417 | 千円
未払事業税 | 7,177 |  | － |
敷金及び保証金 | 9,058 |  | 13,322 |
長期前払費用 | 1,892 |  | 1,822 |
長期勤続給付引当金 | 1,161 |  | 1,801 |
有形固定資産 | 6,524 |  | 7,714 |
繰越欠損金 | 38,899 |  | 42,435 |
その他 | 8,668 |  | 12,457 |
繰延税金資産　小計 | 86,301 |  | 100,968 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △38,899 |  | △42,435 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,402 |  | △58,533 |
評価性引当額 | △86,301 |  | △100,968 |
繰延税金資産　合計 | － |  | － |
繰延税金資産の純額 | － |  | － |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 34.6 | ％
のれん償却費 | △11.3 |  | － |
商標権償却費 | △6.9 |  | － |
株式報酬費用 | － |  | △4.8 |
住民税均等割 | △33.9 |  | △2.0 |
評価性引当額の増減 | 2.2 |  | 6.0 |
寄付金の損金不算入 | － |  | △36.1 |
その他 | △48.4 |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △67.5 | ％ | △3.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026

年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および

繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。