当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
(ビットコイン保有に関わるリスク)
当社はビットコインの保有を2025年７月より開始したことに伴い、新たな事業リスクが発生していることを認識しております。考えられる主なリスクとして以下が挙げられます。
①ビットコインのボラティリティ：ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術の変化、広範な経済動向全般など、さまざまな要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。
②規制リスク：規制の変更または政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、および取換媒介への変換、などに悪影響を及ぼす可能性があります。
③セキュリティおよび運用リスク：当社のビットコイン保管は外部のサービスプロバイダーに依存しています。外部サービスプロバイダーに障害が発生した場合、当社の保有するビットコインの紛失、盗難、破壊につながる可能性があり、当社の資産に重大なリスクが生じます。
④採用と使用：ビットコインは、ETFの導入や主要財務資産としての関心の高まりにより、その受容と使用において時価総額が1兆ドルを超える著しい成長を遂げましたが、その将来的な採用範囲はまだ不透明です。ビットコインがすべての企業、消費者、団体に普遍的に受け入れられるとは限らない可能性や、時間の経過とともに人気が低下し、その価値に影響を与える可能性があります。
なお、上記内容は半期報告書提出日（2025年11月13日）現在において当社が判断したものでありますが、起こり得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上収益は3,854百万円（前年同期比154.7％増）、営業利益は1,842百万円（前年同期は営業損失116百万円）、税引前中間利益は1,926百万円（前年同期は税引前中間損失120百万円）、中間利益は1,262百万円（前年同期は中間損失120百万円）、当社が経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は1,981百万円（前年同期は12百万円）となりました。
当中間連結会計期間は、主に子会社の収益寄与が拡大し、各セグメントで構造的な改善が進展しました
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費
<ネイル事業>
当中間連結会計期間は、需要予測に基づくシフト最適化の前倒し効果によりピーク帯の席稼働が改善。あわせて集中購買と物流動線の単純化により主要資材の平均調達単価が低下し、収益性の改善に寄与しました。
<コンサルティング事業>
当中間連結会計期間は、高単価領域の案件獲得が想定を上回り、稼働最適化とナレッジのモジュール化・横展開により粗利率・営業利益率が改善しました。
<ヘルスケア事業>
当中間連結会計期間は、LG Chem Ltd.との提携深化を梃子にサプライチェーンを高度化した結果、8月以降に高単価医薬品等の取扱数・取扱高が急増し、需要シグナル連動の仕入・出荷の同期化を通じて在庫回転及び利益率が向上しました。
<インベストメント&アドバイザリー事業>
当中間連結会計期間は、組合型ファンド投資の売却額の確定が収益を押し上げました。加えて、暗号資産保有事業について、プレミアム収入が当期の収益に反映されております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（業績）
（単位：百万円）
（店舗数）
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
② コンサルティング事業
（業績）
（単位：百万円）
③ヘルスケア事業
（業績）
（単位：百万円）
④インベストメント＆アドバイザリー事業
（業績）
（単位：百万円）
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、3,218百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,435百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,945百万円増加し、12,725百万円となりました。これは主に、無形資産が10,402百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ12,779百万円増加し、15,943百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、2,370百万円となりました。これは主に、社債が397百万円増加、未払法人所得税等が610百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、314百万円となりました。これは主に、借入金が275百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し、2,684百万円となりました。
資本は、新株予約権の行使、中間利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ11,516百万円増加し、13,259百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、2,241百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は914百万円（前中間連結会計期間は3百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益を1,926百万円計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は9,551百万円（前中間連結会計期間は19百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出10,410百万円を計上したことなどによるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は10,072百万円（前中間連結会計期間は135百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入10,401百万円計上したことなどによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約中間連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。