【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2025年９月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を行っております（「６.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長 上四元絢により承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年3月31日に終了した前連結会計年度に関わる連結財務諸表から重要な変更はありません。
(連結の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社アセットクリエイトの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合と株式会社TKBCを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社TKBCの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績評価のため定期的に検討を行う区分です。2025年３月期より、報告セグメントを、「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント＆アドバイザリー事業」３区分に再編しております。2026年３月期第１四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することになったことに伴い、2025年３月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。
<ネイル事業>
― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売
<コンサルティング事業>
― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用を提供するコンサルティングなど
<ヘルスケア事業>
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス
<インベストメント＆アドバイザリー事業>
― 投資およびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー
＜セグメント利益の算定方針＞
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、
① その他収益・その他費用
② 金融収益・金融費用
③ 法人所得税等
を除外した指標としております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない費用（上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等）は各セグメントへ配賦せず、「調整（消去及び全社）」として計上する測定方法に見直しました。比較可能性確保のため、前期のセグメント情報は同方針で組替表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
1.コンサルティング事業の新設
連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年３月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。
本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注)1. 当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(注)2. 2025年６月27日開催の定時株主総会決議により、発行可能株式総数についての定款の一部変更を行っており、発行可能株式総数を17,339,840株としております。これにより授権株式数は8,792,600株増加しております。
(注)3. 新株予約権の行使による増加であります。
(注)4. 当社は、2025年８月２日及び2025年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、授権株式数が1,716,644,160株増加して1,733,984,000株となり、発行済株式数は498,579,840株増加して509,156,000株となっております。
８．借入金
（１）借入金の内訳
(単位：千円)
(注) １．2025年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2025年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
（２）コミットメントライン契約
該当事項はありません。
（３）財務制限条項等
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
(注)その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS9号に基づくオプション収益及びIFRS10号に基づく支配喪失損益が含まれております。
10．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注）その他は雑収入などで構成されております。
11．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
12．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（２）償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債及びリース債務、社債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金、長期未収入金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
（条件変更）
当中間連結会計期間において、分割払いの長期未収入金の一部について繰上返済及び返済期日の見直しを実施しました。認識の中止に至らない条件変更に該当するため、変更後キャッシュ・フローの現在価値に基づき帳簿価額を再計算し、その差額80,042千円を当期の金融収益として認識しております。
（３）経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
デリバティブ負債
暗号資産交換業者が提供する評価価格を採用しており、観察可能な市場データを入力としたオプション評価モデルにより算定されています。観察可能な入力に基づく評価であることから、IFRS 13の公正価値階層ではレベル2に分類しています。
当中間連結会計期間のレベル間の振替はありません。
13．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり中間利益
（２）希薄化後１株当たり中間利益
(注) １.前中間連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外しております。
２.当社は、2025年８月２日及び2025年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり中間利益(△は損失)を算定しております。
14．後発事象
(社債の発行)
2025年９月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末後において発行した社債は以下のとおりです。当該発行により、当社の有利子負債は1,830,000千円増加しています。
(暗号資産の購入及び売却)
当中間連結会計期間末後において発生した、当社の暗号資産の主な取得及び売却の状況は以下のとおりです。
15．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アセットクリエイト
被取得企業の事業の内容：ファンドの運営・管理
② 取得日
2025年４月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日後の議決権比率：100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社はM&Aを活用し、美容業界および周辺領域のプレイヤーをロールアップすることにより、同業界で売上１兆円超の巨大コングロマリットを確立することを中長期的な事業戦略としております。
本件はその第１号案件として実施したものです。アセットクリエイトは組合型ファンドの無限責任組合員であり、美容領域の有望企業を保有していることから、本件取得により当社グループの事業シナジーと投資機会の拡大を図る目的があります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金対価による株式取得
（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注) １ のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
（４）プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
16．無形資産
当中間連結会計期間に、暗号資産（ビットコイン）を10,410,497千円取得しました。
取得した暗号資産は、IAS 38 に基づき無形資産として認識し、原価モデルで測定しています。耐用年数を確定できない無形資産であるため償却は行っていません。また、当中間連結会計期間に減損の兆候は認められず、減損損失は認識していません。
当該取得に係る支出は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「無形資産の取得による支出」に含めています。
17．社債
（１）社債の発行
当中間連結会計期間において発行した社債は、以下のとおりです。
（２）社債の償還
当中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりです。
18．子会社に対する支配の喪失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、当社が保有する株式会社TKBCの全株式を、2025年８月11日に売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもって、同社に対する支配を喪失しております。
① 子会社の支配喪失に伴う損益
当中間連結会計期間において子会社の支配喪失に伴う損益（税効果前）は、1,279,187千円であり、要約中間連結純損益計算書上、「売上収益」に計上しております。
② 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。
※ 受取対価の一部は未収入金及び長期未収入金として認識しています（当該非現金部分はキャッシュ・フローには含まれていません）。