【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、愛加樂股份有限公司を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クリエ・ジャパンを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	31,152千円

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社クリエ・ジャパン

事業の内容          Webサービス事業

②  企業結合を行った主な理由

株式会社クリエ・ジャパンは、ユーザーデータ（購買情報、属性情報、契約内容、クチコミ情報など）に基づきサーバ上で自由に動画を組み合わせ画像素材などを合成することで、ユーザーの特性にあわせて one to one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供しており、当社のマーケティング支援サービスに株式会社クリエ・ジャパンの動画ソリューションを有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大が期待できると判断したため。

③  企業結合日

2019年７月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　現金及び預金	19,053千円
取得原価	19,053千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 6,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

57,710千円

②  発生原因

将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△44円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△93,154
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△93,154
普通株式の期中平均株式数(株)	2,071,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。