当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から当第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 当社の事業運営体制に係わるリスクについて
（ストック・オプション等の行使等による株式価値の希薄化について）
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。さらに、2020年６月18日開催の当社取締役会においてＯａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、それぞれ新株式の割当株式数は132,700株及び第９回新株予約権の目的である株式の総数は397,900株となっております。これらが発行又は行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在において、発行される予定の新株式数132,700株及び発行される予定の新株予約権を含めた潜在株式数は、645,200株であり、発行済株式総数の30.91％に相当しております。
(3) 資金調達について
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による第９回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、株式市場においてはその不確実性が高まっております。発行が予定されている第９回新株予約権は、その性質上、行使価額が市場価額を下回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や消費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(５G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンの子会社化により更なる企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高175,614千円（前年同期比18.4％減）、営業損失48,459千円（前期は営業損失18,663千円）、経常損失48,779千円（前期は経常損失18,111千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49,066千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,905千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて52,437千円減少し、667,338千円となりました。これは主に、現金及び預金および売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,788千円減少し、187,516千円となりました。これは主に、買掛金および未払消費税等が増加したものの、未払費用および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて47,648千円減少し、479,822千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。