※ 不正行為に関連して発生したものであります。
※１ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加し、2018年４月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行18,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しております。
また、2018年９月に行使された新株予約権により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,658千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が366,926千円、資本準備金が356,926千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。期首に当該分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり台湾 台北市に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社では、ファン育成・活性化の取り組みである「アンバサダープログラム」や、新商品ローンチプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」を提供しております。
SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、その拠点となる台湾に現地子会社を設立することと致しました。
２．子会社の概要