第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、第1四半期連結会計期間において、愛加樂股份有限公司が営業開始したことに伴い、第1四半期連結累計期間より連結決算へ移行いたしました。なお、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や中国経済の先行き懸念なども起因し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2020年から本格導入が始まる第5世代移動通信システム(5G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」の提供を開始してまいりました。

また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司を2019年1月より営業開始致しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高は413,501千円となり、利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は61,873千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は69,315千円、不正行為に関連して発生した損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は162,958千円となりました。

なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

 

 (2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産は、634,760千円となりました。主な内訳は、現金及び預金169,776千円、受取手形及び売掛金174,786千円、無形固定資産98,678千円であります。

負債につきましては、135,417千円となりました。主な内訳は、買掛金10,353千円、短期借入金50,000千円であります。

純資産につきましては、499,343千円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、169,776千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、180,464千円であります。これは主に税引前四半期純損失173,149千円、売上債権の減少36,690千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、29,604千円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出12,595千円及び投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、65,510千円であります。これは主に短期借入による収入50,000千円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。