##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により査定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物　　 　　　　 15年

工具、器具及び備品　 ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,033千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,339千円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
株式会社クリエ・ジャパン | ― 千円 | 7,995千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
未収入金 | ― 千円 | 1,500千円
未払金 | ― 千円 | 4,540千円

※３ 不正行為に関連して発生したものであります。

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
役員報酬 | 48,607 | 千円 | 44,950 | 千円
給料手当 | 145,754 | 〃 | 214,224 | 〃
法定福利費 | 28,362 | 〃 | 36,599 | 〃

おおよその割合

販売費 | 31.3 ％ | 31.1 ％
一般管理費 | 68.7 〃 | 68.9 〃

※２ 不正行為に関連して発生したものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式 | 38,653 | 57,706
計 | 38,653 | 57,706

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,673千円 |  | 713千円
減価償却 | 1,175 〃 |  | 2,855 〃
減損損失 | 1,006 〃 |  | 4,402 〃
貸倒引当金 | 10,535 〃 |  | 72,137 〃
繰越欠損金 | 25,302 〃 |  | 45,166 〃
その他 | 878 〃 |  | 3,804 〃
繰延税金資産小計 | 40,570 〃 |  | 129,080 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  | △45,166 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,231 〃 |  | △83,914 〃
評価性引当額小計 | △13,231 〃 |  | △129,080 〃
繰延税金資産合計 | 27,339千円 |  | ― 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 25.1％ |  | △1.4％
住民税均等割等 | 2.0％ |  | △0.2％
評価性引当額の増減 | △59.6％ |  | △38.4％
その他 | 0.5％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.4％ |  | △9.3％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。