当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2020年６月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第９回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(５G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンの子会社化により更なる企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高330,938千円（前年同期比20.0％減）、営業損失102,989千円（前期は営業損失61,873千円）、経常損失101,496千円（前期は経常損失69,315千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失131,278千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失162,958千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ25,064千円減少し、484,961千円となりました。これは、流動資産が16,605千円減少し295,046千円となったこと及び固定資産が8,459千円減少し、189,915千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、受取手形及び売掛金の減少43,349千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資産の減少6,705千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が8,621千円増加し171,003千円となったこと及び固定負債が94,800千円増加し131,025千円となったことにより302,028千円となりました。
流動負債の主な増加は、前受金の増加9,601千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加94,800千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を131,278千円計上したことにより利益剰余金が減少し182,932千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、163,144千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、55,019千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失130,658千円、売上債権の減少43,349千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、15,056千円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出12,796千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、97,019千円であります。これは主に長期借入による収入100,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2020年６月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第９回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。