【注記事項】

(追加情報)

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社においてもその影響を受けております。

ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　不正行為に関連して発生したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

給与手当

106,936

千円

103,956

千円

 

 

※２  不正行為に関連して発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

現金及び預金

169,776

千円

163,144

千円

現金及び現金同等物

169,776

千円

163,144

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

（１）１株当たり四半期純損失

△78円 89銭

△62円 90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△162,958

△131,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)

△162,958

△131,278

普通株式の期中平均株式数(株)

2,065,394

2,086,880

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の払込完了）

当社は、2020年６月18日付の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社に対して第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2020年７月６日に払込を受けています。本第三者割当増資の概要は以下の通りです。

 

（本第三者割当増資の概要）

募集株式の種類及び数

当社普通株式　132,700株

払込金額

１株につき754円

払込金額の総額

100,055千円

増加する資本金及び

増加する資本準備金の額

増加する資本金の額　　　　　50,027千円

増加する資本準備金の額　　　50,027千円

募集又は割当方法

第三者割当の方法による

割当先

Ｏａｋキャピタル株式会社

払込日

2020年７月６日

 

 

 

 

（新株予約権の行使）

当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、2020年７月７日から2020年７月９日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数

2,654個

交付株式数

265,400株

行使価額総額

200,111千円

未行使新株予約権個数

1,325個

増加する発行済株式数

265,400株

資本金増加額　　　　　※１

100,055千円

資本準備金増加額　　　※１

100,055千円

 

※１. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月12日現在の発行済株式総数は2,485,180株、資本金は526,044千円、資本準備金は516,044千円となっております。

※２. 本新株予約権の使途は下記のとおりであります。

  　　　 ①動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・M&A資金

②動画配信システムの機能強化及びクチコミ効果分析システムの機能強化のための継続的なシステム開発投資

 

（多額な資金の借入）

当社は、2020年５月18日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、下記の通り借入を実行いたしました。

（１）資金使途

運転資金

運転資金

（２）借入先

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

（３）借入金額

100,000千円

100,000千円

（４）借入実行日

2020年７月15日

2020年７月20日

（５）借入利率

無利子　※

1.800%

（６）返済期限

７年

７年

（７）担保等の有無

担保：無し

保証：東京信用保証協会保証付

担保：無し

保証：東京信用保証協会保証付

 

※2023年７月14日までに発生すべき金利については、東京都より「新型コロナウイルス感染症対応資金」にかかる利子補給を受けております。３年目の借入実行日応当日以降は1.700％の利率となります。

 

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月６日開催の取締役会において、株式会社popteamの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式譲渡契約に基づき、2020年７月６日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社popteam

事業の内容　　　　　　Webサービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」は、中小企業および個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社の中小事業者向けアンバサダー事業と連携し、推進する事が可能となります。具体的には、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したためです。

(3) 企業結合日

　2020年７月６日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価は、第三者からのレンジ形式による株式評価額をもとに、相手方と協議の上決定したものであり、当社取締役会において公正かつ妥当と判断しております。なお取得原価については、相手方の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー等に対する手数料　　5,500千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。