※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。
また、平成30年４月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行18,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が352,268千円、資本準備金が342,268千円となっております。
当社は、「アンバサダー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、平成30年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（株式分割）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年８月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 672,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,345,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,017,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 7,008,000株
(注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
（３）日程
① 基準日公告日 平成30年８月13日（月曜日）
② 基準日 平成30年８月31日（金曜日）
③ 効力発生日 平成30年９月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（５）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数及び１株当たりの行使価額を平成30年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。
＜目的となる株式の数の調整＞
＜行使価額の調整＞