【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、愛加樂股份有限公司を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　不正行為に関連して発生したものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　不正行為に関連して発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	7,886千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純損失	35円　73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	△73,592
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	△73,592
普通株式の期中平均株式数(株)	2,059,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。