【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。

しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

### (1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

株式会社クリエ・ジャパン

株式会社popteam

愛加樂股份有限公司

HAIRSTUDY株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。

なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15年

工具、器具及び備品　 ３～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②訂正関連損失引当金

過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として計上しております。

#### (4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

訂正関連損失引当金の見積計上

イ．科目名及び当連結会計年度計上額

勘定科目 | 当年度計上額
訂正関連損失引当金 | 423,702千円

ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、当社の置かれている特殊な状況に鑑み、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として見積もり計上しております。しかし、見積額と実際の確定額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(未適用の会計基準等)

##### (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準等」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から運用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　不正行為に関連して発生したものです。

２　偶発債務

当連結会計年度（2021年12月31日）

当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社(E00541／東証二部3113）から、当社の不適切会計等を理由として、2020 年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されております。当社は弁護士と協議し適切に対応してまいります。

※３ 担保資産及び担保付債務

当連結事業年度（2021年12月31日）において、現金及び預金（定期預金）22,921千円が短期借入金22,921千円の担保に供されております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 64,400 | 千円 | 45,141 | 千円
給料手当 | 220,327 | 千円 | 240,335 | 千円
支払手数料 | 52,143 | 千円 | 28,714 | 千円

※２ 減損損失

前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | その他 | のれん | 47,405
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 28,277
東京都港区 | 本社資産 | 工具器具及び備品 | 2,033
東京都港区 | 事業用資産 | 工具器具及び備品 | 1,479
東京都港区 | 本社資産 | 建物付属設備 | 2,570
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 847

当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社クリエ・ジャパンの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

また、上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | その他 | のれん | 58,760
東京都港区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 932
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 27,314

※３　貸倒損失引当金繰入額

不正行為により発生したものであります。

※４　訂正関連損失引当金繰入額

前連結累計期間(自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

2022年に設置した第三者委員会の調査費用や法令・開示規則等に伴う損失などを訂正関連損失引当金繰入額であります。

※５　特別調査費用等

前連結累計期間(自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等69,077千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | 201 | 1,577
その他有価証券評価差額 |  |
当期発生額 | △564 | 1,771
その他の包括利益合計 | △362 | 3,348

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,085,780 | 399,400 | ― | 2,485,180

（変動事由の概要）

新株の発行

新株予約権の権利行使による増加 266,700 株

第三者割当増資による増加 　　　 132,700 株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第９回新株予約権（注）１、２ | 普通株式 | ― | 397,900 | 265,400 | 132,500 | 768
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,721
合計 | ― | 397,900 | 265,400 | 132,500 | 7,490

（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,485,180 | 500,000 | ― | 2,985,180

（変動事由の概要）

新株の発行

新株予約権の権利行使による増加 　　 ― 株

第三者割当増資による増加 　　　 500,000 株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第９回新株予約権（注）１、２ | 普通株式 | 132,500 | ― | ― | 132,500 | 768
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,559
合計 | 132,500 | ― | ― | 132,500 | 4,327

（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
現金及び預金 | 404,780 | 千円 | 283,333 | 千円
定期預金 | ― | 千円 | △22,921 | 千円
現金及び現金同等物 | 404,780 | 千円 | 260,412 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社popteamを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社popteamの取得価額と株式会社popteam取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 8,919千円
固定資産 | －〃
のれん | 39,068〃
流動負債 | △2,987〃
固定負債 | －〃
株式の取得価額 | 45,000千円
現金及び現金同等物 | 7,722〃
差引：取得のための支出 | 37,277千円

株式の取得により新たに株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）の取得価額と株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 7,996千円
固定資産 | －〃
のれん | 32,740〃
流動負債 | △736〃
固定負債 | △5,000〃
株式の取得価額 | 35,000千円
現金及び現金同等物 | 6,758〃
差引：取得のための支出 | 28,241千円

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項ありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引は行っておりません。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されております。

### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び敷金及び保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状態の把握に努めております。

##### ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 404,780 | 404,780 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 79,334 | 79,334 | ―
(3) 電子記録債権 | 9,028 | 9,028 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 26,001 | 27,329 | 1,328
資産計 | 519,144 | 520,472 | 1,328
(1) 買掛金 | 9,716 | 9,716 | ―
(2) 未払法人税等 | 12,598 | 12,598 | ―
(3) 短期借入金 | 77,917 | 77,917 | ―
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 329,265 | 329,328 | ―
負債計 | 428,496 | 429,560 | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 283,333 | 283,333 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 92,968 | 92,968 | ―
(3) 電子記録債権 | ― | ― | ―
(4) 敷金及び保証金 | 20,706 | 20,706 | ―
資産計 | 397,008 | 397,008 |
(1) 買掛金 | 14,366 | 14,366 | ―
(2) 未払法人税等 | 3,827 | 3,827 | ―
(3) 短期借入金 | 22,921 | 22,921 | ―
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 285,731 | 285,776 | 45
負債計 | 326,845 | 326,891 | 45

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金　　(2) 受取手形及び売掛金　　(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価について、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金　　(2) 未払法人税等　　(3) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
非上場株式 | 41,718 | 24,024
出資金 | 19,938 | 9,905

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 404,780 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 79,334 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 9,028 | ― | ― | ―
合計 | 493,142 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 283,333 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 92,968 | ― | ― | ―
電子記録債権 | ― | ― | ― | ―
合計 | 376,302 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 43,534 | 76,375 | 46,500 | 46,500 | 45,800 | 70,556
合計 | 43,534 | 76,375 | 46,500 | 46,500 | 45,800 | 70,556

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 76,375 | 46,500 | 46,500 | 45,800 | 45,780 | 24,776
合計 | 76,375 | 46,500 | 46,500 | 45,800 | 45,780 | 24,776

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額61,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額　33,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 1,680 | 千円 | ― | 千円
特別利益の新株予約権戻入益 | ― |  | 3,163 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 29名 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社社外取締役 １名 当社従業員　　 34名 | 当社従業員　　 ３名
株式の種類及び付与数　(注) | 普通株式　94,200株 | 普通株式　43,100株 | 普通株式　　5,100株
付与日 | 2013年3月22日 | 2016年3月29日 | 2018年７月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年3月23日から 2023年3月22日まで | 2018年３月31日から 2026年３月30日まで | 2020年６月16日から 2028年６月15日まで

（注）株式数に換算しております。なお、2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 22,200 | 85,500 | 5,100
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 6,000 | 39,000 | 2,400
未行使残 | 16,200 | 46,500 | 2,700

（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利行使価格(円) | 625 | 700 | 3,268
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 1,318

（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,295 | 千円 |  | 472 | 千円
減価償却 | 6,425 | 〃 |  | 4,246 | 〃
減損損失 | 49,356 | 〃 |  | 55,417 | 〃
関係会社株式 | 4,960 | 〃 |  | 30,425 | 〃
繰越欠損金　　（注）１ | 179,457 | 〃 |  | 222,359 | 〃
投資損失引当金 | ― | 〃 |  | 4,826 | 〃
貸倒引当金 | 95,777 | 〃 |  | 115,668 | 〃
訂正関連損失引当金 | ― | 〃 |  | 129,737 | 〃
その他 | 4,283 | 〃 |  | 9,379 | 〃
繰延税金資産小計 | 341,556 | 千円 |  | 572,532 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △179,457 | 〃 |  | △222,359 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △162,098 | 〃 |  | △350,173 | 〃
評価性引当額小計 | △341,556 | 〃 |  | △572,532 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 17,801 | 6,310 | ― | 10,758 | 14,507 | 130,078 | 179,457
評価性引当額 | △17,801 | △6,310 | ― | △10,758 | △14,507 | △130,078 | △179,457
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 17,801 | 6,310 | ― | 10,758 | 14,507 | 172,980 | 222,359
評価性引当額 | △17,801 | △6,310 | ― | △10,758 | △14,507 | △172,980 | △222,359
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。