【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。
また、当第３四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、当第３四半期連結会計期間において、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、流動負債の「その他」に表示していた62,148千円の内26,245千円は、「未払金」26,245千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 貸倒引当金繰入額
不正行為に関連して発生したものであります。
※３ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等68,557千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
不適切な会計処理に関与した関係者に対する損害賠償請求に係る弁護士費用等2,531千円を特別損失として計上しております。
※４ 訂正関連損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
2021年12月期決算において計上していた訂正関連損失引当金のうち、東京証券取引所に対する上場違約金及び金融庁に対する課徴金の支払い等について、当初想定していた金額との不足分17,723千円を特別損失として計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2020年８月７日付で「Skillenza（スキルレンザ）」を提供するVH Education Services Private Limited（本社：Bangalore India 、CEO：Subhendu Panigrahi、 以下 「HES 社」）との業務提携を行うにあたり、引き受けた強制転換条項付転換社債21,264千円について、株式会社クリエ・ジャパン全株式の譲渡、ならびにHES社の直近の業績が確認できなかったことなどを総合的に鑑み、当該投資有価証券の全額を投資有価証券評価損として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が307,034千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利益剰余金が△572,856千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社（株式会社クリエ・ジャパン）に対する債権放棄及び同連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2022年９月28日開催の臨時取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クリエ・ジャパン（以下、「クリエ・ジャパン」と言います）に対する債権を放棄（以下、「本債権放棄」と言います）すること、及びクリエ・ジャパンの全株式を合同会社みやびマネージメント（以下、「みやびマネージメントと言います」）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を決議し、本債権放棄及び本株式譲渡を2022年10月１日に実行いたしました。
１．本債権放棄及び本株式譲渡の理由
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を中心にマーケティング支援を行っております。
2019 年 6 月に、1 人ひとりに最適化した動画を自動生成するマーケティングソリューション「PRISM（プリズム）」の開発を行うクリエ・ジャパンを傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始し、当社のマーケティング支援サービスに、クリエ・ジャパンの動画ソリューションを有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって業容拡大を図り、更なる企業成長を目指してまいりましたが、クリエ・ジャパンの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローはマイナスが続いております。そのため、2022年 12 月期においてクリエ・ジャパンに係るのれん相当額については、全額減損処理をしておりました。
その後もクリエ・ジャパンの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、クリエ・ジャパンは現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況となっております。これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社及び当グループにとって最善と判断し、クリエ・ジャパンの株式譲渡について数社と協議を重ねてまいりました。そのうえで、クリエ・ジャパンのテクノロジーの優位性を認めていただき、また総合的に一番よい条件を提示いただいたみやびマネージメントに、クリエ・ジャパンの全株式を譲渡することを決定いたしました。
あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のクリエ・ジャパンに対する貸付金及び未収入金については、その全額を債権放棄することといたしました。
２．異動する子会社の概要
・名称：株式会社クリエ・ジャパン
・事業内容：Web サービス事業、IT ソリューション事業、テクノロジーサービス（システム開発・運用）など
３．株式譲渡の相手先の概要
・名称：合同会社みやびマネージメント
・事業内容：投資事業、経営コンサルタント事業、不動産業など
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
なお、譲渡価額につきましては、クリエ・ジャパンが現在債務超過であり、同社の将来キャッシュ・フローは引き続きマイナスが見込まれることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議の結果、決定いたしました。
５．債権放棄の内容
（注）当該債権に対し、2022年12月期第２四半期決算において貸倒引当金80百万円を計上しております。
６．日程
(連結子会社（HAIRSTUDY株式会社）に対する債権放棄及び同連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるHAIRSTUDY株式会社（以下、「HAIRSTUDY」といいます。）に対する債権を放棄すること（以下、「本債権放棄」といいます。）及び HAIRSTUDYの全株式を株式会社プラットフォームホールディングス（以下、「プラットフォームホールディングス」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議いたしました。
１．本債権放棄及び本株式譲渡の理由
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を中心にマーケティング支援を行っております。
2020年12月に、美容師業に携わる全ての人に効率的な学習環境や成長機会を提供し教育格差を改善する、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy」の運営を行うHAIRSTUDY（旧：株式会社akubi）を傘下に入れ、当社グループとしての事業展開を開始し、当社の動画ソリューションサービスと、HAIRSTUDYの動画教育プラッ トフォームを有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって業容拡大を図り、更なる企業成長を目指してまいりましたが、HAIRSTUDYの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローはマイナスが続いており、2021年12月期においてHAIRSTUDYに係るのれん相当額である約28百万円について、全額減損処理をいたしました。
その後もHAIRSTUDYの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、HAIRSTUDYは現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社及び当グループにとって最善と判断し、HAIRSTUDYの株式譲渡について数社と協議を重ねてまいりました。そのうえで、HAIRSTUDYの成長可能性を認めていただき、また総合的に一番よい条件を提示いただいたプラットフォームホールディングスに、HAIRSTUDYの全株式を譲渡することを決定いたしました。
あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、当社グループのHAIRSTUDYに対する貸付金及び未収入金については、その全額を債権放棄することといたしました。
２．異動する子会社の概要
・名称：HAIRSTUDY株式会社
・事業内容：美容師向け動画教育サービスの運営
３．株式譲渡の相手先の概要
・名称：株式会社プラットフォームホールディングス
・事業内容：ヘアサロンやレストランなどの運営事業メディアを活用した飲食店支援事業 等
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
なお、譲渡価額につきましては、HAIRSTUDY が現在債務超過であり、同社の将来キャッシュ・フローは引き続きマイナスが見込まれることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議の結果、決定いたしました。
５．債権放棄の内容
（注）当該債権に対し、2022年12月期第３四半期決算において貸倒引当金等約13百万円を計上しております。
６．日 程
２ 【その他】
該当事項はありません。