# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | 834,339 | 641,724 | 632,900
経常損失（△） | (千円) | ― | ― | △80,897 | △185,827 | △96,618
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | △374,257 | △345,405 | △740,769
包括利益 | (千円) | ― | ― | △376,597 | △344,768 | △737,421
純資産額 | (千円) | ― | ― | 209,258 | 168,525 | △368,559
総資産額 | (千円) | ― | ― | 409,161 | 668,269 | 444,670
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 97.90 | 64.79 | △124.91
１株当たり 当期純損失（△） | (円) | ― | ― | △180.33 | △151.50 | △297.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 49.9 | 24.10 | △83.86
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △183.26 | △214.49 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | △4.8 | △3.43 | △1.75
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △238,226 | △147,504 | △217,941
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △55,332 | △147,856 | △32,969
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 113,680 | 563,971 | △104,970
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 135,968 | 404,780 | 260,412
従業員数 | (名) | ― | ― | 72 | 74 | 60
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．15期の自己資本利益率は、純資産額と親会社株主に帰属する当期純利益がともにマイナスであるため表示しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 735,513 | 845,498 | 810,845 | 565,285 | 553,036
経常利益 又は経常損失（△） | (千円) | 82,118 | 16,971 | △55,922 | △143,847 | △50,425
当期純利益 又は当期純損失（△） | (千円) | 70,956 | △64,345 | △349,137 | △361,542 | △749,441
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 230,000 | 366,926 | 375,521 | 526,813 | 201,750
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
584,000 | 2,059,680 | 2,085,780 | 2,485,180 | 2,985,180
純資産額 | (千円) | 354,118 | 565,304 | 236,718 | 179,646 | △367,686
総資産額 | (千円) | 425,694 | 628,999 | 390,525 | 643,769 | 437,470
１株当たり純資産額 | (円) | 202.12 | 273.64 | 111.07 | 69.27 | △124.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(－) | (－) | (－) | (－) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 87.00 | △32.78 | △168.22 | △158.58 | △301.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 83.2 | 89.6 | 59.3 | 26.7 | △85.04
自己資本利益率 | (％) | 20.0 | △11.42 | △150.70 | △210.0 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | △34.01 | △5.1 | △3.2 | △1.7
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 72,459 | △10,415 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △43,179 | △103,599 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 263,622 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 129,927 | 279,534 | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 48 | 64 | 71 | 73 | 52
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔―〕
株主総利回り | (％) | － | － | 0.8 | 0.5 | 0.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (―) | (136.4) | (130.7) | (―)
最高株価 | (円) | ― | 16,850 □　5,616 | 1,740 | 2,030 | 952
最低株価 | (円) | ― | 3,072 □　1,024 | 810 | 361 | 419

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第11期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は第11期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

７．当社は、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、定款に基づき優先株式の取得条項を行使したことにより、2017年11月10日付でＡ種優先株式2,500株、Ｂ種優先株式10,000株、Ｃ種優先株式3,200株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,000株、10,000株、3,200株を交付しております。また、2017年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式584,000株となっております。なお、当社は2017年12月４日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

８．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2018年３月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。

10．当社株式は2018年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．□印は、株式分割 （2017年12月５日付で１株につき20株の割合、2018年９月１日付で１株につき３株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2007年２月 | 東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立
| ブログネットワークにて広告配信を開始
2007年８月 | 東京都港区南青山に本社移転
2007年10月 | クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始
2008年４月 | 東京都渋谷区東に本社移転
2009年12月 | 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2012年４月 | ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始
2012年10月 | プライバシーマークの認証取得
2013年７月 | ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始
2014年３月 | アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース
2015年５月 | 企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始
2016年１月 | 「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始
2016年３月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 | テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始
2018年12月 | 台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立
2019年７月 | 株式会社クリエ・ジャパンを子会社化
2020年７月 | 株式会社popteamを子会社化
2020年12月 | HAIRSTUDY株式会社を子会社化
2022年６月 | 愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始
2022年９月 | 株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡
2022年10月 | HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。

また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITALPANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化しております。

事業系統図

#### １．当社が提供するサービス

当社が提供するサービスは以下の２つのサービスを提供しております。

##### ①アンバサダーマーケティング事業

企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、更にプログラム運用支援やクチコミの促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供しております。

アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。

※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。

アンバサダープログラムの標準的な流れ

①告知 | ： | 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールなどで告知します。
②登録 | ： | ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。登録時に1人ひとりのSNSやブログの影響力やクチコミ貢献を分析します。
③企画募集・選出 | ： | 企画に応募したアンバサダーを分析したデータを元に、熱量が高く貢献度の高い方を選出します。
④活性化支援 | ： | アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を提供し、アンバサダープログラムを推進しております。
⑤クチコミ発生 | ： | アンバサダーから直接、SNSを通じて体験の感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。
⑥効果測定 | ： | 当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNSなどの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。

ファンマーケティングへの関心の高まりと共に、「アンバサダープログラム」は従来の大手企業向けだけでなく、中小規模の企業でも利用可能なサービスとして提供サービスの拡張を行っております。

従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティングを始められる「セレクトプラン」、当社ツール提供に特化した「セルフプラン」を提供し、大企業から中小企業、都市部から地域の優良企業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。

##### ②D2C/SMBサクセス事業

中小企業及び小規模事業者のデジタル活用を推進する事業を展開しております。忙しい事業会社で運営されるインスタグラムアカウントの運用を自動化する「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供しています。同サービスは月額課金のモデルで、利用者を積み上げる蓄積型の事業形態をとっています。

#### ２．当社グループの強み

当社グループは、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。

熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。

これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みとなっております。

例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能です。

また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。

#### ３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴

当社が提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおける、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。

同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。

※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。

●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図

「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによる貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能となっております。

また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしています。

「アンバサダープラットフォーム」の主な機能

①登録・管理・抽出機能 | ： | アンバサダー登録者の登録情報や活動データを元に特定条件での抽出や連絡を行うことができます。
②クチコミ分析機能（テキスト） | ： | テキスト（文章）を対象に登録者のSNSやブログの発言の有無や友人への拡がり、反応データを元に多様な分析が可能です。
③クチコミ分析機能（画像） | ： | 機械学習のテクノロジーを活用することで、「文字」だけでなくアンバサダーがSNSに投稿する「画像」の中身を分析することが可能です。
④影響力分析機能 | ： | 当社独自のアルゴリズムによりブログやSNSの影響力をレベルで判定する分析が可能です。
⑤マイページ機能 | ： | アンバサダー登録者ごとにマイページを用意しデジタルの会員証を発行することが可能です。会員証にアンバサダーの貢献度をポイントやランクで表示することが可能です。
⑥活動貢献スコアリング機能 | ： | クチコミや企画への参加といった活動をポイント化し、アンバサダー登録者ごとにポイントを付与したり、グループ分けすることが可能です。
⑦データインポート機能 | ： | 企業が保有するSNSのアカウントデータや、eコマースの購買情報などを取り込み、統合・分析することが可能です。

#### ４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット

##### ・ファン／満足／需要の可視化

「アンバサダープログラム」を通じてファンによる商品やサービスのクチコミを活性化することで、３つの可視化を行っています

①ファンの可視化 | ： | どの位の熱量や貢献をしているファンがいるのかを見つけることができます。
②満足や選択理由の可視化 | ： | アンバサダーが商品やサービスに満足した利用体験や「なぜ選んだのか」という選択理由など説得力をもって伝えることができます。
③需要の可視化 | ： | アンバサダーを起点に会話が生まれ、製品を「使ってみたい」「買いたい」などの友人・知人の需要が可視化できます。

##### ・顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上

「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させることで、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。

これにより、継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。

##### ・キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出

従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品/サービス開発に繋げることができます。

※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほど企業にもたらされる利益が大きいとされております。

#### ５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。

##### ・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加

イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。

##### ・商品開発プロジェクトや企画会議への参加

アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。

##### ・発信したクチコミが多くのファンへ露出される

発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される。

#### ６．当社が提供するサービスメニュー

「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社は、クライアント企業のアンバサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。

提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベントやキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となっております。

尚、「ベース料金」のサービス内容は「システム利用料・事務局運営料」となります。

また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。

##### ・アンバサダーイベント

アンバサダーを会場などに呼び、新商品発表や講習会などを行います。当社はクライアント企業から運営委託を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミを促進します。

##### ・アンバサダーサンプリング

多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。

・SNS投稿企画

SNSの利用者が参加できる投稿/投票型のwebキャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営を行います。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アンバサダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、SNS上で話題が拡散する企画が実施可能です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社クリエ・ジャパン | 東京都　港区 | 500千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 資金援助 役員の兼任　１名
（連結子会社） 株式会社popteam | 東京都　港区 | 1,000千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 役員の兼務　１名
（連結子会社） HAIRSTUDY株式会社 | 東京都　港区 | 1,000千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 資金援助 役員の兼務　１名
（連結子会社） 愛加樂股份有限公司 | 台湾　台北市 | 10百万台湾ドル | アンバサダー事業 | 100.0 | 役員の兼務　１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社クリエ・ジャパンは、2022年10月１日付で当社が所有する全株式を合同会社みやびマネージメントへ譲渡したことに伴い、関係会社から外れております。

３．HAIRSTUDY株式会社は、2022年11月１日付で当社が所有する全株式を株式会社プラットフォームホールディングスへ譲渡したことに伴い、関係会社から外れております。

４．愛加樂股份有限公司は、2022年６月16日付の当社取締役会において、解散及び清算手続きを開始する決定をしたことに伴い、関係会社から外れております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名)
50

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
50 | 36.0 | 4.6 | 4,737

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。