【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建   物　　  　　　　    15年

工具、器具及び備品　 ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)		当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
役員報酬	39,063	千円	42,030	千円
給料手当	109,110	〃	127,620	〃
法定福利費	20,524	〃	24,682	〃

おおよその割合

販売費	39.6    ％	31.2    ％
一般管理費	60.4    〃	68.8    〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	10,000	1,000	－	11,000
A種優先株式(株）	2,500	－	－	2,500
B種優先株式(株）	10,000	－	－	10,000
C種優先株式(株）	3,200	－	－	3,200
合計（株）	25,700	1,000	－	26,700

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000株

２  自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42
合計		－	－	－	－	42

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	11,000	573,000	―	584,000
A種優先株式(株）	2,500	―	2,500	―
B種優先株式(株）	10,000	―	10,000	―
C種優先株式(株）	3,200	―	3,200	―
合計（株）	26,700	573,000	15,700	584,000

（変動事由の概要）

（注）１．平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は554,800株増加し、584,000株となっております。

２．優先株式の取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、Ｂ種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、Ｃ種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。平成29年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
A種優先株式(株）	―	2,500	2,500	―
B種優先株式(株）	―	10,000	10,000	―
C種優先株式(株）	―	3,200	3,200	―
合計（株）	―	15,700	15,700	―

（変動事由の概要）

（注）１．増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。

２．減少は消却に伴うものであります。

３  新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金	99,195 千円	129,927 千円
預け金（注）	1,451  〃	―  〃
現金及び現金同等物	100,646 千円	129,927 千円

（注）預け金は、流動資産のその他に含まれております。なお、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資資金及び短期的な運転資金を、自己資金にて賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	99,195	99,195	―
(2) 電子記録債権	26,061	26,061	―
(3) 売掛金	95,227	95,227	―
(4) 敷金及び保証金	21,069	18,694	△2,375
資産計	241,553	239,178	△2,375
(1) 買掛金	14,251	14,251	―
(2) 未払金	4,730	4,730	―
(3) 未払法人税等	2,704	2,704	―
(4) 未払消費税等	3,253	3,253	―
負債計	24,940	24,940	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	129,927	129,927	―
(2) 受取手形	2,954	2,954	―
(3) 電子記録債権	23,237	23,237	―
(4) 売掛金	132,243	132,243	―
(5) 敷金及び保証金	20,270	18,659	△1,610
資産計	308,632	307,022	△1,610
(1) 買掛金	22,118	22,118	―
(2) 未払金	11,299	11,299	―
(3) 未払法人税等	11,896	11,896	―
(4) 未払消費税等	12,439	12,439	―
負債計	57,754	57,754	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	99,195	―	―	―
電子記録債権	26,061	―	―	―
売掛金	95,226	―	―	―
敷金及び保証金	―	21,069	―	―
合計	220,483	21,069	―	―

当事業年度(平成29年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	129,927	―	―	―
受取手形	2,954	―	―	―
電子記録債権	23,237	―	―	―
売掛金	132,243	―	―	―
敷金及び保証金	―	20,270	―	―
合計	288,361	20,270	―	―

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名 社外協力者 10名	当社取締役 １名 当社従業員 ４名	当社従業員 ４名	当社取締役 ３名 当社従業員 29名
株式の種類及び付与数　(注)	普通株式　14,000株	普通株式　1,600株	普通株式　800株	普通株式　31,400株
付与日	平成19年6月13日	平成20年5月30日	平成20年11月5日	平成25年3月22日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年6月13日から 平成29年6月12日まで	平成22年5月31日から 平成30年5月30日まで	平成22年11月6日から 平成30年11月5日まで	平成27年3月23日から 平成35年3月22日まで

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ３名 当社監査役     １名 当社社外取締役 １名 当社従業員　　 34名
株式の種類及び付与数　(注)	普通株式　43,100株
付与日	平成28年3月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月31日から 平成38年3月30日まで

（注）株式数に換算しております。なお、平成29年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－	－	42,500
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	42,500
権利確定後(株)
前事業年度末	14,000	800	200	14,800	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	14,000	－	－	－	－
未行使残	－	800	200	14,800	－

（注）平成29年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	50	2,000	2,000	1,875	2,100
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－	－

（注）平成29年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	513千円		1,314千円
減価償却	246 〃		493 〃
繰越欠損金	54,093 〃		37,794 〃
貸倒引当金	532 〃		2,803 〃
その他	104 〃		399 〃
繰延税金資産小計	55,489千円		42,804千円
評価性引当額	△47,302 〃		△28,766 〃
繰延税金資産合計	8,187千円		14,038千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.7％
住民税均等割等	1.4％		0.7％
評価性引当額の増減	△4.0％		△24.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.7％		―％
その他	△3.1％		△2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8％		5.1％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	上田　怜史	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 10.96	債務被保証	賃貸借取引に対する債務被保証（注）	―	―	―

(注)  東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	石動　力	―	―	当社取締役CFO	―	―	不正による会社資金流出	1,263	長期未収入金 （注２）	1,263

(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。

２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	上田　怜史	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 10.96	債務被保証	賃貸借取引に対する債務被保証（注）	―	―	―

(注)  東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	石動　力	―	―	当社取締役CFO	―	―	不正による会社資金流出	4,666	長期未収入金 （注２）	5,929

(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。

２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	△621.99円	606.36円
１株当たり当期純利益金額	53.27円	261.01円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．平成29年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、以下の普通株式の数にはＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の数を含めて算定しております。

項目	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	11,457	70,956
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	11,457	70,956
普通株式の期中平均株式数(株)	215,082	271,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類（新株予 約権の数4,313個）　 　これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権５種類（新株予約権の数72,260個） 　これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、下記の普通株式の数にはＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の数を除いて算定しております。

項目	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	283,203	354,118
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	420,042	―
(うちA種優先株式払込金額)(千円)	(100,000)	(―)
(うちB種優先株式払込金額)(千円)	(200,000)	(―)
(うちC種優先株式払込金額)(千円)	(120,000)	(―)
(うち新株予約権)(千円)	(42)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△136,838	354,118
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	220,000	584,000

(重要な後発事象)

当社は、平成30年３月28日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、平成30年２月21日及び平成30年３月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行並びに当社株式の売出しを決議いたしました。このうち、公募による新株式の発行については、平成30年３月27日に払込が完了しております。

（1）公募による新株式の発行

①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式　70,000株

③発行価格：１株につき3,000円

④引受価額：１株につき2,760円

⑤払込金額：１株につき2,380円

　　　　　　会社法上の払込金額であり、平成30年３月７日開催の取締役会において決定された金額

⑥資本組入額：１株につき1,380円

⑦発行価額の総額：193,200千円

⑧資本組入額の総額：96,600千円

⑨払込金額の総額：166,600千円　会社法上の払込金額の総額

⑩払込期日：平成30年３月27日（火）

⑪資金使途：基幹システムの機能強化及びシステムインフラの強化、広告宣伝費、人材採用費に充当する予定であります。

（2）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

①売出株式数：当社普通株式　54,000株

②売出価格：１株につき3,000円

③売出価格の総額：162,000千円

④売出株式の所有者及び売出株式数：MICイノベーション３号投資事業有限責任組合 　  36,700株

　　　　　　　　　　　　　　　　　MICイノベーション４号投資事業有限責任組合 　  15,300株

　　　　　　　　　　　　　　　　　御手洗大祐　　　　　　　　　　　　　　　　  　 2,000株

⑤売出方法：売出価格による一般向け売出しとし、みずほ証券株式会社に全株式を引受価額で買取引受させる。

⑥受渡期日：平成30年３月28日（水）

（3）第三者割当増資

当社は平成30年２月21日及び平成30年３月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である上田怜史より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①募集方法・第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②発行する株式の種類及び数：当社普通株式　18,600株

③割当価額：１株につき2,760円

④払込金額：１株につき2,380円

　　　　　　会社法上の払込金額であり、平成30年３月７日開催の取締役会において決定された金額

⑤資本組入額：１株につき1,380円

⑥割当価額の総額：51,336千円

⑦資本組入額の総額：25,668千円

⑧払込金額の総額：44,268千円　会社法上の払込金額の総額

⑨払込期日：平成30年４月25日（水）

⑩資金使途：基幹システムの機能強化及びシステムインフラの強化、広告宣伝費、人材採用費に充当する予定であります。

⑪割当先：みずほ証券株式会社