当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年８月16日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることとなりました。世界各国でワクチン接種が広がりを見せる中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から本格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシナジー戦略を加速させております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高304,124千円（前年同期比6.7％減）、営業損失73,314千円（前年同期は営業損失85,774千円）、経常損失64,422千円（前年同期は経常損失84,292千円）、特別利益として資産除去債務については見積額より大幅に削減できたことによる資産除去債務戻入益3,954千円の計上、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について、現在の事業環境及び将来の回収の可能性を検討した結果、減損損失15,405千円及び当社元役員による資金流用に起因する第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等56,273千円計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失181,722千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131,819千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216,658千円減少し、451,611千円となりました。これは、流動資産が208,769千円減少し299,292千円となったことによるものであります。
流動資産の減少は主に、現金預金の減少212,863千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が9,691千円減少し204,321千円となったこと及び固定負債が24,274千円減少し261,456千円となったことにより465,778千円となりました。
流動負債の減少は主に、短期借入金の減少41,088千円によるものであります。固定負債の減少は主に、長期借入金の減少24,535千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を181,722千円計上したことにより利益剰余金が減少し△14,166千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、191,916千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、144,603千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失180,924千円、減損損失の計上15,405千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、7,246千円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出14,663千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、62,050千円であります。これは主に短期借入の返済による支出42,498千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議し、加えて債務超過の解消に向けた対応策を検討してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。