(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末では債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 既存事業の売上強化を始めとする諸施策
主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っております。
また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM（プリズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、当社グループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上を推進してまいります。
② コスト削減
収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な事業運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。
③ 財務状況の安定化
事業運営と成長に必要な資金を確保するため、前連結会計年度に金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しております。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議し、加えて債務超過の解消に向けた対応策を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、追加で固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社クリエ・ジャパンの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
※３ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等68,557千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行132,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,027千円増加しております。また、2020年７月６日発行の第９回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを2020年７月７日と2020年７月９日に受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,825千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本準備金が516,813千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が307,034千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利益剰余金が△572,856千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541／東証二部3113）は、2021年10月21日付の有価証券届出書にて、「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社に対する違約金」に関する事項を公表しておりますが、当社は、現時点において本件につき開示すべき事項はありません。そのため、当該違約金については、当社の第15期第3四半期連結財務諸表には反映しておりません。