当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末では債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象または状況を解消するために、主力事業であるアンバサダープログラムを提供するラインナップの拡大、自社ソリューションの販売推進による収益基盤の強化を推進しております。また、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを推進し一定の効果が出ており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。
また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議し、加えて債務超過の解消に向けた対応策を検討してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が一定数進んだことにより収束への期待感が高まる一方、デルタ株などの変異型ウイルスの流行を背景に感染の再拡大に歯止めはかからず、一部地域における緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大や期間延長により、企業活動や消費行動の制約が余儀なくされ、予断を許さない状況が続きました。新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり、企業活動や消費行動の制約が緩和されつつも、リバウンドが懸念され、景気の先行きは依然として不透明であります。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(5G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシナジー戦略を加速させております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高468,674千円（前年同期比2.8％減）、営業損失79,983千円（前年同期は営業損失139,007千円）、経常損失71,463千円（前年同期は経常損失131,946千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失207,799千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失271,158千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312,887千円減少し、355,382千円となりました。これは、流動資産が292,660千円減少し215,401千円となったこと及び固定資産が20,227千円減少し139,981千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少289,020千円によるものであります。固定資産の主な減少は、投資その他の資産の減少12,506千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が40,073千円減少し173,940千円となったこと及び固定負債が64,282千円減少し221,448千円となったことにより395,389千円となりました。
流動負債の主な減少は、短期借入金の減少48,042千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少64,625千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ208,532千円減少し△40,006千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を207,799千円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。