当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当第３四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円を実行致しました。また「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(5G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、2019年7月に子会社化した株式会社クリエ・ジャパンとのシナジー戦略を加速させております。
また、近年は写真を起点としたSNSの代表であるInstagramは世界で10億人、日本国内でも3,300万人の利用者(※1)を抱え更に増加する傾向にあります。企業におけるInstagramの活用も活発で、公式アカウントを通じて店舗への集客やeコマースへの誘導など、ビジネスに直結するツールとして活用が進んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、従来のマーケティング活動が制限される中、投資を拡大した取り組みとして「SNS活用/SNS広告」を上げる企業が最も多く(※2)、今後更にこの分野でのマーケティング投資の拡大が予想されます。
このような背景から、更なる業容拡大のためSNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteamを2020年７月６日付で株式取得し子会社化致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高482,575千円（前年同期比23.7％減）、営業損失139,007千円（前期は営業損失53,973千円）、経常損失131,946千円（前期は経常損失61,819千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失271,158千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失206,520千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
※1：「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破」
https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/
※2：コロナウイルスの感染下におけるマーケティング活動調査（当社調べ：2020）
https://agilemedia.jp/pr/release200602.html
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ343,439千円増加し、752,599千円となりました。これは、流動資産が330,314千円増加し639,063千円となったこと及び固定資産が13,125千円増加し113,536千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金預金の増加377,055千円によるものであります。固定資産の主な増加は、投資その他の資産の増加30,056千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が24,297千円増加し187,974千円となったこと及び固定負債が285,201千円増加し321,426千円となったことにより509,400千円となりました。
流動負債の主な増加は、前受金の増加17,733千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加285,201千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ33,941千円増加し243,199千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を271,158千円計上したことにより利益剰余金が減少しましたが、第三者割当増資による新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,293千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前連結会計年度から当第３四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。