【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
関係会社株式
|
―
|
38,653千円
|
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
役員報酬
|
42,030
|
千円
|
48,607
|
千円
|
給料手当
|
127,620
|
〃
|
145,754
|
〃
|
法定福利費
|
24,682
|
〃
|
28,362
|
〃
|
おおよその割合
販売費
|
32.4 ％
|
31.6 ％
|
一般管理費
|
67.6 〃
|
68.4 〃
|
※２ 減損損失
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
東京都港区
|
事業用資産
|
ソフトウエア
|
3,673
|
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※３ 不正行為に関連して発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
11,000
|
573,000
|
―
|
584,000
|
A種優先株式(株）
|
2,500
|
―
|
2,500
|
―
|
B種優先株式(株）
|
10,000
|
―
|
10,000
|
―
|
C種優先株式(株）
|
3,200
|
―
|
3,200
|
―
|
合計（株）
|
26,700
|
573,000
|
15,700
|
584,000
|
（変動事由の概要）
（注）１．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は554,800株増加し、584,000株となっております。
２．優先株式の取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、Ｂ種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、Ｃ種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。2017年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
A種優先株式(株）
|
―
|
2,500
|
2,500
|
―
|
B種優先株式(株）
|
―
|
10,000
|
10,000
|
―
|
C種優先株式(株）
|
―
|
3,200
|
3,200
|
―
|
合計（株）
|
―
|
15,700
|
15,700
|
―
|
（変動事由の概要）
（注）１．増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
２．減少は消却に伴うものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
584,000
|
1,475,680
|
―
|
2,059,680
|
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般応募による増加 70,000株
有償第三者割当増資による増加 18,600株
株式分割（１：３）による増加 1,345,200株
新株予約権の権利行使による増加 41,880株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,680
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,680
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金
|
129,927 千円
|
279,534 千円
|
現金及び現金同等物
|
129,927 千円
|
279,534 千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資資金及び短期的な運転資金を、自己資金にて賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
129,927
|
129,927
|
―
|
(2) 受取手形
|
2,954
|
2,954
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
23,237
|
23,237
|
―
|
(4) 売掛金
|
132,243
|
132,243
|
―
|
(5) 敷金及び保証金
|
20,270
|
18,659
|
△1,610
|
資産計
|
308,632
|
307,022
|
△1,610
|
(1) 買掛金
|
22,118
|
22,118
|
―
|
(2) 未払金
|
11,299
|
11,299
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
11,896
|
11,896
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
12,439
|
12,439
|
―
|
負債計
|
57,754
|
57,754
|
―
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2018年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
279,534
|
279,534
|
―
|
(2) 電子記録債権
|
23,426
|
23,426
|
―
|
(3) 売掛金
|
129,084
|
129,084
|
―
|
(4) 敷金及び保証金
|
30,053
|
26,833
|
△3,219
|
(5) 長期未収入金
|
59,751
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△59,751
|
|
|
資産計
|
462,098
|
458,878
|
△3,219
|
(1) 買掛金
|
14,885
|
14,885
|
―
|
(2) 未払金
|
5,909
|
5,909
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
12,538
|
12,538
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
11,752
|
11,752
|
―
|
負債計
|
45,086
|
45,086
|
―
|
※１ 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期未収入金
時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
貸借対照表計上額（千円）
|
関係会社株式
|
38,653
|
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
129,927
|
―
|
―
|
―
|
受取手形
|
2,954
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
23,237
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
132,243
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
―
|
20,270
|
―
|
―
|
合計
|
288,362
|
20,270
|
―
|
―
|
当事業年度(2018年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
279,534
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
23,426
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
129,084
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
―
|
30,053
|
―
|
―
|
合計
|
432,044
|
30,053
|
―
|
―
|
(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
―
|
1,680千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 ４名
|
当社従業員 ４名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 29名
|
株式の種類及び付与数 (注)
|
普通株式 4,800株
|
普通株式 2,400株
|
普通株式 94,200株
|
付与日
|
2008年5月30日
|
2008年11月5日
|
2013年3月22日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
|
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2010年5月31日から 2018年5月30日まで
|
2010年11月6日から 2018年11月5日まで
|
2015年3月23日から 2023年3月22日まで
|
|
第６回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社社外取締役 １名 当社従業員 34名
|
当社従業員 ３名
|
株式の種類及び付与数 (注)
|
普通株式 43,100株
|
普通株式 5,100株
|
付与日
|
2016年3月29日
|
2018年７月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年３月31日から 2026年３月30日まで
|
2020年６月16日から 2028年６月15日まで
|
（注）株式数に換算しております。なお、2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第２回 新株予約権
|
第３回 新株予約権
|
第５回 新株予約権
|
第６回 新株予約権
|
第８回 新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
127,500
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,100
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,100
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
2,400
|
600
|
44,400
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
127,500
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
2,400
|
600
|
7,200
|
19,800
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
37,200
|
107,700
|
―
|
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第２回 新株予約権
|
第３回 新株予約権
|
第５回 新株予約権
|
第６回 新株予約権
|
第８回 新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
666.66
|
666.66
|
625
|
700
|
3,268
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,318
|
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
61.95％
|
予想残存期間 (注)２
|
5.92年
|
予想配当 (注)３
|
0.00％
|
無リスク利子率 (注)４
|
△0.08％
|
(注) １．2012年８月18日から2018年７月18日までの株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間によっております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
1,314千円
|
|
1,673千円
|
減価償却
|
493 〃
|
|
734 〃
|
減損損失
|
― 〃
|
|
1,006 〃
|
貸倒引当金
|
2,803 〃
|
|
18,295 〃
|
繰越欠損金
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37,794 〃
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42,429 〃
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その他
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399 〃
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878 〃
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繰延税金資産小計
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42,804千円
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65,016千円
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評価性引当額
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△28,766 〃
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△65,016 〃
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繰延税金資産合計
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14,038千円
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―
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2017年12月31日)
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当事業年度
(2018年12月31日)
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法定実効税率
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30.9％
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―
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.7％
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―
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住民税均等割等
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0.7％
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―
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評価性引当額の増減
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△24.8％
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―
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その他
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△2.4％
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―
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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5.1％
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―
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※当事業年度は、当期純損失のため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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株式会社電通デジタル
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129,006
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アンバサダー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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上田 怜史
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―
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―
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当社代表
取締役社長
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(被所有)
直接 10.96
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債務被保証
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賃貸借取引に対する債務被保証（注）
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―
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―
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―
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(注) 東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
種類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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石動 力
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―
|
―
|
当社取締役CFO
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―
|
―
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不正による会社資金流出
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4,666
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長期未収入金
（注２）
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5,929
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(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。
２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
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科目
|
期末残高
(千円)
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役員
|
石動 力
|
―
|
―
|
当社取締役CFO
|
―
|
―
|
不正による会社資金流出
|
44,359
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長期未収入金
（注２）
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50,289
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(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。
２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり純資産額
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202.12円
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273.64円
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１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
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87.00円
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△32.78円
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
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― 円
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― 円
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(注) １．2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度は当期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
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|
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当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
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70,956
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△64,345
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失（△）(千円)
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70,956
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△64,345
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普通株式の期中平均株式数(株)
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815,574
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1,962,712
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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普通株式増加数(株)
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―
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権５種類（新株予約権の数72,260個）
これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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第８回新株予約権の個数 17個 （普通株式 5,100株） これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度
(平成28年12月31日)
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当事業年度
(平成29年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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354,118
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565,304
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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354,118
|
565,304
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
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1,752,000
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2,059,680
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。