0105110_honbun_0378800103404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通デジタル	115,616	アンバサダー事業

当連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	51,072	アンバサダー事業
株式会社電通デジタル	70,164	アンバサダー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

石動　力

―

当社取締役

(被所有)
直接 0.0

―

不正による会社資金流出

67,577

長期未収入金
（注２）

289,544

役員

上田怜史

－

当社取締役

(被所有)
直接7.5%

当社銀行借入の被保証

債務被保証

（注３）

218,040

－

(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。

２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

　　　３．当社は、金融機関からの借入に対し上記の取締役の債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

１株当たり純資産額

97.90

円

64.79

円

１株当たり当期純損失（△）

△180.33

円

△151.50

円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日至　2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△374,257	△345,405
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△374,257	△345,405
普通株式の期中平均株式数(株)	2,075,377	2,279,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権の個数 17個（普通株式　5,100株）　これらの詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第８回新株予約権の個数 17個（普通株式　5,100株）これらの詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	209,258	168,525
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,041	7,490
(うち新株予約権)(千円)	(5,041)	(7,490)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	204,217	161,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,085,780	2,485,180

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年３月26日に開催しました第14期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の理由

当社は、2020年12月期において、771,219千円の繰越利益剰余金の欠損金を計上しております。つきましては、この繰越欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、514,833千円（2020年12月31日現在の資本準備金は516,813千円であります。）

（２）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額514,833千円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　514,833千円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　514,833千円

（３）剰余金処分の方法

上記「２．資本準備金の額の減少の要領」に記載の資本準備金の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち514,833千円を繰越利益剰余金に振り替えます。

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　2021年２月19日

（２）株主総会決議日　　　　2021年３月26日

（３）効力発生日　　　　　　2021年３月26日

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	100,000	77,917	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,020	43,534	1.1	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	36,225	285,731	1.0	2022年１月５日～ 2030年４月30日
合計	143,245	407,182	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	76,375	46,500	46,500	45,800

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	177,386	326,005	482,575	641,724
税金等調整前四半期 (当期)純損失(△)	(千円)	△64,409	△131,199	△266,532	△338,838
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△64,696	△131,819	△271,158	△345,405
１株当たり四半期 (当期)純損失(△)	(円)	△31.00	△63.17	△122.65	△151.50

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△31.00	△32.16	△56.73	△29.88