当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
（上場廃止リスク等について）
当社は、2022年５月11日付で提出していた2021年12月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、同日付で株式会社東京証券取引所から、「上場廃止（債務超過基準）に係る猶予期間入りいついて」の通知を受領し、2022年12月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年５月16日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
（新型コロナウィルス等の感染拡大によるリスクについて）
新型コロナウィルス等の感染症等の流行が発生・拡大・継続した場合、当社グループのクライアント向けサービス領域において、当社クライアントの事業活動が悪影響を受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウィルス感染症への対応としましては、事務所におけるマスク着用、アルコール消毒の実施、テレワーク・時差出勤の導入、ウェブ会議の活用など、ご来訪者および役職員の感染防止対策を講じてまいりましたが、引き続き、これらの対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。
昨今、消費者の価値観が多様化しております。当社のターゲットとなる、主にBtoCのクライアント企業においては、自社製品・サービスのファンの獲得は、顧客生涯価値（LTV）を高め、自社ブランドの確立・成長に寄与するという観点から、非常に重要視されつつあります。当社は、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当社が創業以来、培ってきたSNS・メディア運用やファンの育成・活性化のノウハウ、自社開発システムを利用した分析ツール等を用いて、付加価値の高い企画・提案が可能となっています。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間においては、アンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス感染が継続しており、クライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になっていることや、2022年２月に当社元役員が逮捕されたことに関する各メディアでの報道等により一部の顧客との契約解除があったことにより、売上高は推移いたしました。一方で利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり前期と比較して損失幅は回復しつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高127,480千円（前年同期比19.3％減）、営業損失30,920千円（前期は営業損失37,177千円）、経常損失27,561千円（前期は経常損失30,675千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,547千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,621千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて84,641千円減少し、360,028千円となりました。これは、流動資産が81,562千円減少し303,877千円となったこと及び固定資産が3,079千円減少し56,151千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少75,016千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が45,202千円減少し558,138千円となったこと及び固定負債が11,173千円減少し198,715千円となったことにより756,853千円となりました。
流動負債の主な減少は、訂正関連損失引当金が80,850千円減少したことなどによります。固定負債の主な減少は、長期借入金が11,625千円減少したことなどによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ28,265千円減少し△396,824千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。