当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年８月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
（上場廃止リスク等について）
当社は、2022年５月11日付で提出していた2021年12月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、同日付で株式会社東京証券取引所から、「上場廃止（債務超過基準）に係る猶予期間入りについて」の通知を受領し、2022年12月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
また、2022年６月16日に当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄の指定期間は同日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
（新型コロナウィルス等の感染拡大によるリスクについて）
新型コロナウィルス等の感染症等の流行が発生・拡大・継続した場合、当社グループのクライアント向けサービス領域において、当社クライアントの事業活動が悪影響を受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウィルス感染症への対応としましては、事務所におけるマスク着用、アルコール消毒の実施、テレワーク・時差出勤の導入、ウェブ会議の活用など、ご来訪者および役職員の感染防止対策を講じてまいりましたが、引き続き、これらの対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。
昨今、消費者の価値観が多様化しております。当社のターゲットとなる、主にBtoCのクライアント企業においては、自社製品・サービスのファンの獲得は、顧客生涯価値（LTV）を高め、自社ブランドの確立・成長に寄与するという観点から、非常に重要視されつつあります。当社は、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当社が創業以来、培ってきたSNS・メディア運用やファンの育成・活性化のノウハウ、自社開発システムを利用した分析ツール等を用いて、付加価値の高い企画・提案が可能となっています。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間においては、自社セミナーの開催や自社独自ツールにおけるLINE連携などのシステム開発によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルスの再拡大によるクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になっていることや、2022年２月に当社元役員が逮捕されたことに関する各メディアでの報道等、債務超過などの当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除や新規顧客獲得鈍化から、売上高は低調に推移いたしました。
利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。一方で、特別損失については、2021年12月期において引当を行った訂正関連損失引当金のうち一部内容について不足分を訂正関連損失引当金繰入として計上したものの、資金流出の発覚による貸倒引当金繰入額の計上が当四半期は計上されていないなどの理由から、特別損失の金額は縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高246,672千円（前年同期比18.89％減）、営業損失80,809千円（前年同期は営業損失73,314千円）、経常損失75,092千円（前年同期は経常損失64,422千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117,030千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181,722千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ260,972千円減少し、183,698千円となりました。これは、流動資産が250,847千円減少し134,592千円となったこと及び固定資産が10,124千円減少し、49,106千円となったことによるものであります。
流動資産の減少は主に、現金預金の減少241,100千円によるものであります。固定資産の減少は主に、投資有価証券の減少5,573千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が126,149千円減少し477,191千円となったこと及び固定負債が21,923千円減少し187,965千円となったことにより665,157千円となりました。
流動負債の減少は主に、訂正関連損失引当金の減少130,523千円によるものであります。固定負債の減少は主に、長期借入金の減少23,250千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を117,030千円計上したことにより利益剰余金が減少し△481,459千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、42,232千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、179,722千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失116,286千円、訂正関連損失引当金に係る130,523千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果増加した資金は、36,466千円であります。これは主に定期預金の担保差入れによる増減額22,921千円を計上したほか、投資有価証券の売却による収入10,000千円が計上されたことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、76,046千円であります。これは長期借入金の返済による支出53,125千円と短期借入の返済による支出22,921千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。