【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しております。
アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しております。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。
また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）におけるクチコミ（個人の情報発信）が、生活者の購入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入を推進してまいります。
※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 （2022年9月26日）
https://agilemedia.jp/pr/release220926.html
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社コンフィを子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社popteamの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 不正行為に関連して発生した調査費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年１月23日付で株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンフィ
事業の内容 TikTokチャンネル運用事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社コンフィは、東京都港区に本社を置き、TikTokチャンネル運用事業を展開している企業であります。当社は、アンバサダーマーケティング事業を展開しており、同社を当社グループの一員とすることで、今後アンバサダーマーケティング事業とのシナジーの発揮や事業拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2023年１月23日（株式取得日） 2023年２月28日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、株式会社コンフィの議決権を100％取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
（アドバイザリー費用等10,900千円除く）
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 42,491千円
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
連結子会社株式の譲渡
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社popteamの全株式を、プラスワンホールディングス株式会社に譲渡することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月３日に譲渡が完了しました。
(1)本株式譲渡の概要
①譲渡する相手会社の名称
プラスワンホールディングス株式会社
②当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社popteam
事業内容 SNS アカウント運営の自動化及び分析ツールの提供
当社との関係 当社100％子会社
③本株式譲渡を行った主な理由
当社は赤字子会社の譲渡に取り組んでおり、同社の業績及びキャッシュ・フローは今後マイナスが見込まれておりました。経営資源の選択と集中を明確にすべく、当社グループの更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
④譲渡日
2023年１月１日（みなし譲渡日）
2023年２月３日（株式譲渡日）
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 774千円
②譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,252千円
固定資産 3千円
資産合計 5,255千円
流動負債 977千円
固定負債 -
負債合計 977千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」として計上しております。
(3)譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
アンバサダー事業
(4)当四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
当四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
合弁会社設立について
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社 IM＆HINI JAPAN（以下、「IHJ社」といいます）との共同出資により、合弁会社の設立を前提とした業務提携に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社グループは、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダーマーケティング事業を主軸事業としており、新たな収益セグメントの柱として、当社の子会社である株式会社コンフィにおいて TikTokアカウント運用代行サービス事業の構築を目指しております。
IHJ 社は、アパレルやコスメティック商品の企画、販売及び輸出入を目的に設立した会社であり、両社が相互補完し合い協力関係を構築していくことで、成長著しいインフルエンサーマーケティング市場、また変化の速いアパレル、コスメティック市場に向けて効果的な事業を創出できると判断し、合弁会社を設立することといたしました。
(2)合弁会社の概要
(3)業務提携の相手先の概要
（注）１．2022年10月14日設立の為、設立時資本金のみ記載しています。
(4)日程
① 取締役会決議日 2023年４月28日
② 合弁契約締結日 2023年４月28日
③ 合弁会社設立日 2023年６月１日(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。