当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
①収益力の向上
（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し）
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果も見込めます。また、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プラン見直しを行い、既存顧客へは値上げのご案内を行っております。この見直しは2023～2024年にかけて適用されていく予定です。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推進してまいります。
（当社システム機能追加による成果・満足度の向上）
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は顧客データとの連携 や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
（パートナー企業との事業連携）
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行います。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。
（当社株式の上場廃止リスク等について）
当社の株式は、2022年６月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年８月30日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の歯止めがかかり経済活動の正常化が期待されましたが、昨年末同様に円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。
利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は210,512千円（前年比41.3％減）となりました。営業損失は301,129千円（前期は営業損失129,791千円）、経常損失は309,199千円（前期は経常損失124,763千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,405千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失117,753千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,022千円増加し、445,067千円となりました。これは、流動資産が53,873千円減少し369,530千円となったこと及び固定資産が61,894千円増加し75,536千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少49,598千円によるものであります。固定資産の主な増加は、のれんの増加37,534千円となったこと、投資その他の資産の主な増加は、敷金及び保証金が21,931千円増加し35,563千円となったことによるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が102,578千円減少し103,342千円となったこと及び固定負債が33,228千円減少し124,860千円となったことにより228,202千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払金の減少97,713千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少33,228千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ143,828千円増加し216,865千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,942千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を309,405千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。