当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社クリエ・ジャパン
株式会社popteam
愛加樂股份有限公司
HAIRSTUDY株式会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②訂正関連損失引当金
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
訂正関連損失引当金の見積計上
イ．科目名及び当連結会計年度計上額
ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、当社の置かれている特殊な状況に鑑み、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として見積もり計上しております。しかし、見積額と実際の確定額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準等」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から運用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 不正行為に関連して発生したものです。
２ 偶発債務
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社(E00541／東証二部3113）から、当社の不適切会計等を理由として、2020 年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されております。当社は弁護士と協議し適切に対応してまいります。
※３ 担保資産及び担保付債務
当連結事業年度（2021年12月31日）において、現金及び預金（定期預金）22,921千円が短期借入金22,921千円の担保に供されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社クリエ・ジャパンの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
※３ 貸倒損失引当金繰入額
不正行為により発生したものであります。
※４ 訂正関連損失引当金繰入額
前連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
2022年に設置した第三者委員会の調査費用や法令・開示規則等に伴う損失などを訂正関連損失引当金繰入額であります。
※５ 特別調査費用等
前連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等69,077千円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 266,700 株
第三者割当増資による増加 132,700 株
該当事項はありません。
（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 ― 株
第三者割当増資による増加 500,000 株
該当事項はありません。
（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社popteamを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社popteamの取得価額と株式会社popteam取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）の取得価額と株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項ありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されております。
営業債権及び敷金及び保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状態の把握に努めております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
管理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等 (3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額 61,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額 33,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算しております。なお、2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。
２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
３．当社は、金融機関からの借入に対し上記の取締役の債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。
２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
３．当社は、金融機関からの借入に対し上記の取締役の債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年２月１日に、当社台湾子会社における過去が架空売上である疑義等について、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査をいたしました。これに伴い、調査費用や訂正監査等の訂正関連損失引当繰入額を当連結会計年度に特別損失として計上しております。
特別損失の計上の結果、当社は当連結会計年度末において債務超過に陥っております。
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。
また、当第３四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、当第３四半期連結会計期間において、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、流動負債の「その他」に表示していた62,148千円の内26,245千円は、「未払金」26,245千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 貸倒引当金繰入額
不正行為に関連して発生したものであります。
※３ 特別調査費用等
不適切な会計処理に関与した関係者に対する損害賠償請求に係る弁護士費用等2,531千円を特別損失として計上しております。
※４ 訂正関連損失引当金繰入額
2021年12月期決算において計上していた訂正関連損失引当金のうち、東京証券取引所に対する上場違約金及び金融庁に対する課徴金の支払い等について、当初想定していた金額との不足分17,723千円を特別損失として計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
当社は、2020年８月７日付で「Skillenza（スキルレンザ）」を提供するVH Education Services Private Limited（本社：Bangalore India 、CEO：Subhendu Panigrahi、 以下 「HES 社」）との業務提携を行うにあたり、引き受けた強制転換条項付転換社債21,264千円について、株式会社クリエ・ジャパン全株式の譲渡、ならびにHES社の直近の業績が確認できなかったことなどを総合的に鑑み、当該投資有価証券の全額を投資有価証券評価損として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年９月28日開催の臨時取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クリエ・ジャパン（以下、「クリエ・ジャパン」と言います）に対する債権を放棄（以下、「本債権放棄」と言います）すること、及びクリエ・ジャパンの全株式を合同会社みやびマネージメント（以下、「みやびマネージメントと言います」）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を決議し、本債権放棄及び本株式譲渡を2022年10月１日に実行いたしました。
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を中心にマーケティング支援を行っております。
2019年6月に、1人ひとりに最適化した動画を自動生成するマーケティングソリューション「PRISM（プリズム）」の開発を行うクリエ・ジャパンを傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始し、当社のマーケティング支援サービスに、クリエ・ジャパンの動画ソリューションを有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって業容拡大を図り、更なる企業成長を目指してまいりましたが、クリエ・ジャパンの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローはマイナスが続いております。そのため、2022年12月期においてクリエ・ジャパンに係るのれん相当額については、全額減損処理をしておりました。
その後もクリエ・ジャパンの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、クリエ・ジャパンは現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況となっております。これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社及び当グループにとって最善と判断し、クリエ・ジャパンの株式譲渡について数社と協議を重ねてまいりました。そのうえで、クリエ・ジャパンのテクノロジーの優位性を認めていただき、また総合的に一番よい条件を提示いただいたみやびマネージメントに、クリエ・ジャパンの全株式を譲渡することを決定いたしました。
あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のクリエ・ジャパンに対する貸付金及び未収入金については、その全額を債権放棄することといたしました。
・名称：株式会社クリエ・ジャパン
・事業内容：Web サービス事業、IT ソリューション事業、テクノロジーサービス（システム開発・運用）など
・名称：合同会社みやびマネージメント
・事業内容：投資事業、経営コンサルタント事業、不動産業など
なお、譲渡価額につきましては、クリエ・ジャパンが現在債務超過であり、同社の将来キャッシュ・フローは引き続きマイナスが見込まれることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議の結果、決定いたしました。
（注）当該債権に対し、2022年12月期第２四半期決算において貸倒引当金80百万円を計上しております。
(連結子会社（HAIRSTUDY株式会社）に対する債権放棄及び同連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるHAIRSTUDY株式会社（以下、「HAIRSTUDY」といいます。）に対する債権を放棄すること（以下、「本債権放棄」といいます。）及び HAIRSTUDYの全株式を株式会社プラットフォームホールディングス（以下、「プラットフォームホールディングス」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議いたしました。
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を中心にマーケティング支援を行っております。
2020年12月に、美容師業に携わる全ての人に効率的な学習環境や成長機会を提供し教育格差を改善する、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy」の運営を行うHAIRSTUDY（旧：株式会社akubi）を傘下に入れ、当社グループとしての事業展開を開始し、当社の動画ソリューションサービスと、HAIRSTUDYの動画教育プラッ トフォームを有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって業容拡大を図り、更なる企業成長を目指してまいりましたが、HAIRSTUDYの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローはマイナスが続いており、2021年12月期においてHAIRSTUDYに係るのれん相当額である約28百万円について、全額減損処理をいたしました。
その後もHAIRSTUDYの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、HAIRSTUDYは現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社及び当グループにとって最善と判断し、HAIRSTUDYの株式譲渡について数社と協議を重ねてまいりました。そのうえで、HAIRSTUDYの成長可能性を認めていただき、また総合的に一番よい条件を提示いただいたプラットフォームホールディングスに、HAIRSTUDYの全株式を譲渡することを決定いたしました。
あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、当社グループのHAIRSTUDYに対する貸付金及び未収入金については、その全額を債権放棄することといたしました。
・名称：HAIRSTUDY株式会社
・事業内容：美容師向け動画教育サービスの運営
・名称：株式会社プラットフォームホールディングス
・事業内容：ヘアサロンやレストランなどの運営事業メディアを活用した飲食店支援事業等
なお、譲渡価額につきましては、HAIRSTUDYが現在債務超過であり、同社の将来キャッシュ・フローは引き続きマイナスが見込まれることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議の結果、決定いたしました。
（注）当該債権に対し、2022年12月期第３四半期決算において貸倒引当金等約13百万円を計上しております。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等