##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2021年12月期末には、債務超過となりましたが、前事業年度末に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前事業年度末には債務超過の状態は解消されました。しかし、当事業年度も重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。

投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　 15年

工具、器具及び備品　 ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

２．引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社短期貸付金 | ―千円 | 127,000千円
未収入金 | 424千円 | 1,072千円
立替金 | ―千円 | 32,687千円
未払金 | ―千円 | 5,100千円

※３ 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
長期未収入金 | 362,735千円 | 341,445千円
貸倒引当金 | △362,735千円 | △341,445千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 41,731 | 千円 | 47,617 | 千円
給料手当 | 166,579 | 〃 | 141,962 | 〃
法定福利費 | 33,706 | 〃 | 30,184 | 〃
支払手数料 | 76,314 | 〃 | 92,026 | 〃

おおよその割合

販売費 | 21.7　％ | 8.4　％
一般管理費 | 78.3 〃 | 91.6 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 3,500 | 5,100
計 | 3,500 | 5,100

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 184千円 |  | 2,194千円
貸倒引当金 | 111,069 〃 |  | 128,753 〃
減価償却及び減損損失 | 48,500 〃 |  | 15,593 〃
関係会社株式 | 23,255 〃 |  | 29,094 〃
繰越欠損金 | 319,466 〃 |  | 502,624 〃
その他 | 18,717 〃 |  | 27,981 〃
繰延税金資産小計 | 521,196 〃 |  | 706,245 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △319,466 〃 |  | △502,624 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △201,729 〃 |  | △203,620 〃
評価性引当額小計 | △521,196 〃 |  | △706,245 〃
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社において資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が発生しました。これにより当社は外形標準課税が適用されなくなる見込みです。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2024年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から33.87％となります。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。

###### (企業結合等関係)

当社は株式会社コンフィ及びpapaya japan株式会社の取得による企業結合を行っております。また株式会社popteamについて子会社株式の売却による事業分離を行っております。これらの詳細については連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報について、１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を2024年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。詳細については連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため省略しております。