# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 834,339 | 641,724 | 632,900 | 447,185 | 289,350
経常損失（△） | (千円) | △80,897 | △185,827 | △96,618 | △224,637 | △439,211
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | △374,257 | △345,405 | △740,769 | △231,801 | △491,495
包括利益 | (千円) | △376,597 | △344,768 | △737,421 | △232,383 | △501,893
純資産額 | (千円) | 209,258 | 168,525 | △368,559 | 73,037 | 111,395
総資産額 | (千円) | 409,161 | 668,269 | 444,670 | 437,045 | 349,275
１株当たり純資産額 | (円) | 32.63 | 21.60 | △41.64 | 3.39 | 4.89
１株当たり 当期純損失（△） | (円) | △60.11 | △50.50 | △99.25 | △25.67 | △27.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 49.9 | 24.10 | △83.86 | 12.64 | 31.09
自己資本利益率 | (％) | △183.26 | △214.49 | ― | ― | △599.96
株価収益率 | (倍) | △4.8 | △3.43 | △1.75 | △3.73 | △14.85
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △238,226 | △147,504 | △217,941 | △515,792 | △577,091
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △55,332 | △147,856 | △32,969 | 28,911 | △99,750
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 113,680 | 563,971 | 104,970 | 575,791 | 500,607
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 135,968 | 404,780 | 260,412 | 349,948 | 173,648
従業員数 | (名) | 72 | 74 | 60 | 49 | 43
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期および第16期の自己資本利益率は、15期の純資産額と親会社株主に帰属する当期純利益がともにマイナスであるため表示しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４．当社は2023年10月６日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 810,845 | 565,285 | 553,036 | 407,225 | 277,239
経常損失（△） | (千円) | △55,922 | △143,847 | △50,425 | △194,986 | △324,694
当期純損失（△） | (千円) | △349,137 | △361,542 | △749,441 | △233,505 | △475,524
資本金 | (千円) | 375,521 | 526,813 | 201,750 | 532,007 | 804,463
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
2,085,780 | 2,485,180 | 2,985,180 | 5,429,440 | 22,224,420
純資産額 | (千円) | 236,718 | 179,646 | △367,686 | 71,580 | 131,408
総資産額 | (千円) | 390,525 | 643,769 | 437,470 | 435,036 | 355,379
１株当たり純資産額 | (円) | 37.02 | 23.09 | △41.54 | 3.30 | 5.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(－) | (－) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損失（△） | (円) | △56.07 | △52.86 | △100.41 | △25.86 | △26.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.3 | 26.7 | △85.04 | 12.36 | 34.66
自己資本利益率 | (％) | △150.70 | △210.0 | ― | ― | △537.4
株価収益率 | (倍) | △5.1 | △3.2 | △1.7 | △3.7 | △15.3
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 71 | 73 | 52 | 49 | 32
〔－〕 | 〔－〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り | (％) | 78.2 | 46.6 | 41.3 | 25.7 | 108.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (136.4) | (130.7) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 1,740 | 2,030 | 952 | 555 | 961 (2,798)
最低株価 | (円) | 810 | 361 | 419 | 224 | 350 (184)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４．当社は2023年10月６日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場によるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2007年２月 | 東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立
| ブログネットワークにて広告配信を開始
2007年８月 | 東京都港区南青山に本社移転
2007年10月 | クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始
2008年４月 | 東京都渋谷区東に本社移転
2009年12月 | 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2012年４月 | ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始
2012年10月 | プライバシーマークの認証取得
2013年７月 | ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始
2014年３月 | アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース
2015年５月 | 企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始
2016年１月 | 「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始
2016年３月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 | テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始
2018年12月 | 台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立
2019年７月 | 株式会社クリエ・ジャパンを子会社化
2020年７月 | 株式会社popteamを子会社化
2020年12月 | HAIRSTUDY株式会社を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年６月 | 愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始
2022年９月 | 株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡
2022年10月 | HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡
2023年１月 | 株式会社コンフィを子会社化
2023年２月 | 株式会社popteamの株式譲渡
2023年６月 | 東京都港区にpapaya japan株式会社を設立
2023年７月 | 東京都港区にand health株式会社を設立
2023年９月 | 愛加樂股份有限公司の清算結了
2023年12月 | 東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。

また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。

１．当社グループが提供するサービス

当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。

① アンバサダーマーケティング事業

企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。

アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。

※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。

「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

①募集告知 | ： | 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録 者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで 告知します。 すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいく形式もございます。
②登録・コミュニケーション | ： | ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。
③企画募集・選出 | ： | アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い 方を選出し、企画を実施・運営します。
④クチコミ発生 | ： | アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、 友人や知人に影響を与えます。
⑤効果測定 | ： | 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNS などの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。

ファンマーケティングへの関心の高まりと共に、「アンバサダープログラム」は従来の大手企業向けだけでな く、中小規模の企業でも利用可能なサービスとして提供サービスの拡張を行っております。

従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティングを 始められる「自社運用プラン」の提供を開始したことで、大企業から中小企業、 都市部から地域の優良企業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。

② TikTokアカウント運用サービス事業

マス広告ではアプローチしづらい、若年層への認知獲得を目的としたTikTokアカウント運用サービスを展開しています。アジャイルメディア・ネットワークが持つSNSアカウント運用やファンマーケティングの知見をベースに、若年層に向けた「認知獲得」「好意形成」を推進しています。

２．当社グループの強み

当社グループは、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。

熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。

これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みとなっております。

例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能です。

また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。

３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴

当社グループが提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおける、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。

同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。

※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。

●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図

「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによる貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能となっております。

また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしています。

「アンバサダープラットフォーム」の主な機能

①登録・管理・抽出機能 | ： | アンバサダー登録者の登録情報や活動データを元に特定条件での抽出や連絡を行うことができます。
②クチコミ分析機能（テキスト） | ： | テキスト（文章）を対象に登録者のSNSやブログの発言の有無や友人への拡がり、反応データを元に多様な分析が可能です。
③影響力分析機能 | ： | 当社独自のアルゴリズムによりブログやSNSの影響力をレベルで判定する分析が可能です。
④マイページ機能 | ： | アンバサダー登録者ごとにマイページを用意しデジタルの会員証を発行することが可能です。会員証にアンバサダーの貢献度をポイントやランクで表示することが可能です。
⑤活動貢献スコアリング機能 | ： | クチコミや企画への参加といった活動をポイント化し、アンバサダー登録者ごとにポイントを付与したり、グループ分けすることが可能です。
⑥データ連携機能 | ： | データ連携のためのAPIを提供しているため、企業が保有するデータベースにアンバサダープラットフォームのデータを取り込み、統合・分析することが可能です。

４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット

■顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上

「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させること で、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。 これにより、継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。

※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだ けの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほ ど企業にもたらされる利益が大きいとされております。

■顧客知識価値（カスタマー・ナレッジ・バリュー）の獲得

キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出など、従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品/サービス開発に繋げることができます。

■顧客影響価値（カスタマー・インフルエンス・バリュー）の獲得

オンライン・オフラインに関わらず、アンバサダーがクチコミを発信することが、ポジティブな評判形成へとつながります。SNSでの検索が一般的に行われるようになった昨今、アンバサダーの評判形成への貢献力は高まっています。また、企業が二次利用できるUGC（＝User Generated Contents）が活発に提供されるため、マーケティングパートナーとしての貢献も見込まれます。

５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。

・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加

イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。

・商品開発プロジェクトや企画会議への参加

アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。

・発信したクチコミが多くのファンへ露出される

発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される。

６．当社グループが提供するサービスメニュー

「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社グループは、クライアント企業のアン バサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。

提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベント やキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となってお ります。

尚、「ベース料金」のサービス内容は「コンサルティング・システム利用料・事務局運営料」となります。

また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。

・アンバサダーイベント

アンバサダーをイベント会場やオンラインルームに呼び、新商品発表や交流会などを行います。当社はクライアント企業から運営委託 を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミ を促進します。

・アンバサダーサンプリング

多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発 送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。

・SNS投稿企画

SNSの利用者が参加できる投稿/投票型のwebキャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営を 行います。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アンバ サダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、SNS上で話題が拡散する企画が実施可能です。

・アンバサダーマインド調査

アンバサダーのインサイトを探り、企業がアンバサダーに期待することと、アンバサダーが能動的に行うことのギャップがないかを調査分析します。これにより、活性化のための施策の方向性やプログラムの戦略策定が可能になります。

事業系統図は以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社コンフィ 注３ | 東京都　港区 | 1,000千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 役員の兼務　４名
（連結子会社） papaya japan株式会社 注４ | 東京都　港区 | 20,000千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 役員の兼務　１名
（連結子会社） and health株式会社 注５ | 東京都　港区 | 10,000千円 | アンバサダー事業 | 100.0 | 役員の兼務　１名
（連結子会社） 株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT | 東京都　港区 | 10,000千円 | アンバサダー事業 | 51.0 | 役員の兼務　１名
（その他の関係会社） 株式会社鈴木商店 注６ | 東京都　港区 | 25,000千円 | 投資有価証券等の保有、売買及び運用に関する業務 | 被所有 26.9 | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTは当連結会計年度において売上高が僅少又はゼロのためアンバサダー事業に含めております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で5,311千円です。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で11,803千円です。

５．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で21,580千円です。

６．2024年１月31日付及び同年３月８日付でその他の関係会社の異動が生じております。これにより株式会社鈴木商店はその他の関係会社でなくなり、新たに株式会社玉光堂ホールディングスがその他の関係会社となります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)
43

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
32 | 38 | 4.3 | 5,025

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。