【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、資金繰り懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

 

① 収益力の向上

■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販

当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しております。

アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しております。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。

また、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)におけるクチコミ(個人の情報発信)が、生活者の購入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが明らかになりました。

当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入を推進してまいります。

※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 (2022年9月26日)

https://agilemedia.jp/pr/release220926.html

 

■当社システム機能追加による成果・満足度の向上

 当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。

 

■パートナー企業との事業連携

 「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。

 

② 資本政策による財務基盤の安定化

当社は、2022年12月期に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 不正行為に関連して発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

1,952千円

300千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3.株主資本の金額に著しい変動

当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年3月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。またその他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。なお、株主資本合計には著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

売上高

(アンバサダー事業)

顧客との契約から生じる収益

73,168千円

その他の収益

外部顧客への売上高

73,168千円

 

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

売上高

(アンバサダー事業)

顧客との契約から生じる収益

89,022千円

その他の収益

外部顧客への売上高

89,022千円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△6円  00銭

△4円  16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△97,765

△92,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△97,765

 △92,609

普通株式の期中平均株式数(株)

16,288,320

22,252,963

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注1)当社は、2023年10月6日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(注2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資及び主要株主である筆頭株主の異動について)

 2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、第10回新株予約権(2022年12月28日)の一部について、以下の通り権利行使が行われております。

(1)行使された新株予約権の個数

3,826個

(2)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 1,147,800株

(3)行使価額の総額

103,302千円

(4)資本金増加額

52,234千円

(5)資本準備金増加額

52,234千円

 

 (注) (4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額583千円がそれぞれ含まれております。

 上記の結果、2024年4月30日現在の発行済株式総数は23,572,020株、資本金は62,234千円、資本準備金は52,234千円となっております。 

 また、今回の増資により、2024年4月18日をもって、株式会社玉光堂が当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。詳細については、2024年4月25日公表の「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

2 【その他】

該当事項はありません。