当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、資金繰り懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年5月より「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。
また本年5月、2023年10月より販売を開始した「自社運用プラン」をリニューアルし、アンバサダープログラムの実施にあたり企業ごと・ご担当者ごとのリソース状況や知見・習熟度に合わせてオプションサービスをご利用いただくことで、スムーズな自社運用を可能にした『アンバサダープログラム セルフカスタムプラン』の提供を開始いたしました。これにより、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランやオプションの選択を可能とし、新規及び既存顧客へのサービス内容の向上、価値訴求を行っております。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推進してまいります。
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
■パートナー企業との事業連携
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行い、本年4月より、多様なジャンルで強力なインフルエンサーを起用するインフルエンサーマネージメント施策を開始しております。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月期の第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず不安定な状況が続いております。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間においては、過去2度にわたる不祥事及びそれに起因した当社株式の特設注意市場銘柄への指定などの影響による業績不振から脱却するために実施した施策などが奏功し、徐々にではあるものの売上高は上昇傾向を示してきております。
利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高89,022千円(前年同期比21.7%増)、営業損失86,619千円(前期は営業損失100,121千円)、経常損失86,936千円(前期は経常損失99,537千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失92,609千円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,765千円)となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて69,586千円減少し、279,688千円となりました。これは、流動資産が70,877千円減少し232,688千円となったこと及び固定資産が1,290千円増加し47,000千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少96,671千円及び原材料の増加29,419千円によるものであります。固定資産の主な増加は、ソフトウェア仮勘定の増加1,396千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が6,573千円増加し106,128千円となったこと及び固定負債が6,966千円減少し131,358千円となったことにより237,486千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加9,648千円、未払金の増加8,045千円及び未払法人税等の減少9,598千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少6,966千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ69,194千円減少し42,201千円となりました。これは資本金、資本剰余金が減資等により、それぞれ794,463千円、1,001,895千円減少したこと、利益剰余金がその他資本剰余金からの振替等により1,721,934千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。