【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した結果、当中間連結会計期間末には、資金繰り懸念が生じております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

 

① 収益力の向上

(幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販)

当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しておりました。

当中間期において、この「セレクトプラン」の中小企業向けを意識した価格を維持しつつ、その用途・時期などの顧客企業ごとのマーケティングニーズに対応するさまざまなオプションを用意した「セルフカスタムプラン」を新たに投入し、自社及び共催のオンラインセミナー・ワークショップを開催することで、さらなる顧客層の拡大に努めております。

さらに、すでにファンマーケティング・インフルエンサーマーケティングを運営している企業の中で、ファン・インフルエンサーとのコミュニケーション運用管理が負担になっているケースが見られることから、このようなマーケティング担当者の業務負担軽減をアピールした「セルフカスタムプラン」の営業活動も一部で開始しています。

 

(当社システム機能追加による成果・満足度の向上)

当社はアンバサダープログラムの運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。

 

(ECによる小売業の開始)

当社グループではアンバサダーマーケティング事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウを応用し、ECによる小売業を開始しました。

本事業は今後の売上拡大に貢献するとともに、アンバサダーやインフルエンサーなどのレコメンデーションによるビジネス貢献を実証するツールとしての役割も期待することができます。

 

(パートナー企業との事業連携)

「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、地域企業への営業力を有するパートナー、並びに関連するサービス展開している企業との連携を強化しております。

引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。

 

② 資本政策による財務基盤の安定化

当社は、2022年12月期に第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

82,610

千円

51,980

千円

貸倒引当金繰入額

-

 

15,820

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

24,020

千円

137,892

千円

現金及び現金同等物

24,020

千円

137,892

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

前中間連結会計期間において第10回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,239千円増加しております。この結果、前中間会計期間末において、資本金が542,246千円、資本剰余金が871,040千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年3月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、その他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。

また、第10回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,011千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が98,918千円、資本剰余金が220,280千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、アンバサダー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

 

(注)3

 

アンバサダー事業

製造販売業

売上高

顧客との契約から生 

じる収益

その他の収益

140,008

 

17,895

 

157,903

 

1,230

 

159,134

 

 

159,134

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部

売上高又は振替高

140,008

 

17,895

 

157,903

 

1,230

 

159,134

 

 

159,134

 

140,008

17,895

157,903

1,230

159,134

159,134

セグメント損失

70,919

31,623

102,543

9,856

112,400

67,245

179,645

 

(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売り等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△67,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用67,245千円であります。

  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは「アンバサダー事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結中間会計期間から「製造販売業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「製造販売業」が前第3四半期連結会計期間より追加されたことから、開示を行っておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

 1株当たり中間純損失(△)

△12円  48銭

△8円  08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△203,259

△186,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△203,259

△186,027

普通株式の期中平均株式数(株)

16,290,819

23,018,841

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注1)当社は、2023年10月6日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純損失を算定しております。

(注2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1 株式取得による会社等の買収

当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、株式会社グローリーの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月31日付で株式の取得を完了しております。

 

(1) 株式取得の目的

株式会社グローリーは、神奈川県綾瀬市に本社を置き、幼児教育材(絵本、玩具、屋内外遊具等)の企画並びに製作、販売、およびその関連業務を展開している企業であります。同社を当社グループの一員とすることで、当社が長年培ってきた営業現場におけるIR活用ノウハウとSNSマーケティングによる提供サービスの拡充により、同社事業のさらなる拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。

 

(2) 株式取得の相手方の名称

株式会社みっとめるへん社

 

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

名称 株式会社グローリー

事業内容 幼児教育材(絵本、玩具、屋内外遊具等)の企画並びに製作、販売、およびその関連業務

 

規模(2023年6月期)

資本金  3百万円

総資産  14百万円

純資産   2百万円

 

(4) 株式取得の時期

2024年7月31日

 

(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率、取得価額

取得株式数 260株

取得後の持分比率 100%

取得価額 20百万円(アドバイザリー費用等0円除く)

 

(6) 支払資金の調達方法

自己資金

 

2 【その他】

該当事項はありません。