当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した結果、当中間連結会計期間末には、資金繰り懸念が生じております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
(幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販)
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しておりました。
当中間期において、この「セレクトプラン」の中小企業向けを意識した価格を維持しつつ、その用途・時期などの顧客企業ごとのマーケティングニーズに対応するさまざまなオプションを用意した「セルフカスタムプラン」を新たに投入し、自社及び共催のオンラインセミナー・ワークショップを開催することで、さらなる顧客層の拡大に努めております。
さらに、すでにファンマーケティング・インフルエンサーマーケティングを運営している企業の中で、ファン・インフルエンサーとのコミュニケーション運用管理が負担になっているケースが見られることから、このようなマーケティング担当者の業務負担軽減をアピールした「セルフカスタムプラン」の営業活動も一部で開始しています。
(当社システム機能追加による成果・満足度の向上)
当社はアンバサダープログラムの運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
(ECによる小売業の開始)
当社グループではアンバサダーマーケティング事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウを応用し、ECによる小売業を開始しました。
本事業は今後の売上拡大に貢献するとともに、アンバサダーやインフルエンサーなどのレコメンデーションにによるビジネス貢献を実証するツールとしての役割も期待することができます。
(パートナー企業との事業連携)
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、地域企業への営業力を有するパートナー、並びに関連するサービス展開している企業との連携を強化しております。
引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月期に第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高による内需の低迷を背景に足踏み状態が続いています。雇用は緩やかな改善と賃金増加が見られるものの、物価高による実質賃金の低迷とコロナ禍明け後のサービス需要の回復一巡により、個人消費は弱含みで推移しており、不安定な状態が続いています。
このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、過去不祥事などに起因する前年度までの業績不振から脱却するための諸施策が一定の効果を上げているものの、売上高については緩やかな上昇傾向に留まっています。
利益については、引き続きコスト削減に取り組んでおり、特に一般管理費は前年同期と比べて大きく削減し、営業損失は減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は159,134千円(前年同期比11.9%増)となりました。営業損失は179,645千円(前年同期は営業損失201,862千円)、経常損失は180,113千円(前年同期は経常損失204,107千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は186,027千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失203,259千円)となりました。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間よりand health株式会社を100%出資で設立したことに伴い、「製造販売業」を新たに報告セグメントとして追加し、「アンバサダー事業」及び「製造販売業」の2区分に変更しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
※営業収益内訳(セグメント別)
*前年同期のアンバサダー事業におけるセグメント損失は、△201,862千円となります。
(アンバサダー事業)
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間の売上高は140,008千円(前年同期比1.5%減)となっております。
(製造販売業)
「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当中間連結会計期間の売上高は17,895千円となっております。
なお、「製造販売業」については、前中間連結会計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,297千円減少し、324,978千円となりました。これは、流動資産が69,709千円減少し233,856千円となったこと及び固定資産が45,411千円増加し91,121千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少35,756千円、原材料及び貯蔵品の増加22,149千円、前払費用の減少25,251千円、貸倒引当金の増加15,820千円によるものであります。固定資産の主な増加は、敷金および保証金の増加4,207千円、長期前払費用の増加41,519千円等によるものであります。
一方、負債については、流動負債が23,604千円減少し75,950千円となったこと及び固定負債が13,932千円減少し124,392千円となったことにより200,342千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払金の減少10,450千円、未払法人税等の減少9,487千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少13,932千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ13,239千円増加し124,635千円となりました。これは資本金、資本剰余金が減資等により、それぞれ705,545千円、912,976千円減少したこと、利益剰余金がその他資本剰余金からの振替等により1,628,517千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、137,892千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は、211,463千円であります。これは主に税金等調整前中間純損失180,113千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、4,211千円であります。これは主に敷金及び保証金の差入による支出4,207千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、179,919千円であります。これは長期借入金の返済による支出13,932千円、株式の発行による収入193,851千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、株式会社グローリーの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月31日付で株式の取得を完了しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の (重要な後発事象)をご参照ください。