##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、債務超過の解消を目的として、第10回新株予約権の一部の行使、及び当事業年度に実施された第11回並びに第13回新株予約権の一部の行使により、資金調達を行った結果、当事業年度末において債務超過は解消されています。

しかし、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社は、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

４．会計方針に関する事項

#### (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 15年

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上しております。

#### (4)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「その他」に含まれておりました「未収入金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度は、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,608千円は、「未収入金」2,206千円、「その他」1,401千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において区分掲記しておりました「利子補給金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「利子補給金」として表示していた490千円及び「その他」383千円は、「その他」874千円として組み替えております。

##### (追加情報）

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

関係会社貸付金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 155,000
貸倒引当金（関係会社） | 147,732
関係会社事業損失引当金 | 1,232
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,232

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社短期貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点

の対象会社の債務超過金額を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社短期貸付金につきましては、子会社の債務超過額相当額について貸倒引当金を計上しております。また、債務超過額が関係会社短期貸付金を超過する額につきましては関係会社事業損失引当金を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社短期貸付金 | 127,000千円 | 155,000千円
未収入金 | 1,072千円 | 2,702千円
立替金 | 32,687千円 | 38,711千円
未払金 | 5,100千円 | －千円

※２.不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
長期未収入金 | 341,445千円 | 366,486千円
貸倒引当金 | △341,445千円 | △357,264千円

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引以外の取引高 | 228 | 千円 | 2,184 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 47,617 | 千円 | 31,637 | 千円
給料手当 | 141,962 | 〃 | 50,790 | 〃
法定福利費 | 30,184 | 〃 | 9,635 | 〃
支払手数料 | 92,026 | 〃 | 57,249 | 〃

おおよその割合

販売費 | 8.4　％ | 8.0％
一般管理費 | 91.6 〃 | 92.0〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 5,100 | 19,510
計 | 5,100 | 19,510

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,194千円 |  | △528千円
貸倒引当金 | 128,753 〃 |  | 128,753 〃
減価償却及び減損損失 | 15,593 〃 |  | 23,338 〃
関係会社株式 | 29,094 〃 |  | 32,549 〃
繰越欠損金 | 502,624 〃 |  | 559,338 〃
その他 | 27,981 〃 |  | 28,746 〃
繰延税金資産小計 | 706,245 〃 |  | 772,198 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △502,624 〃 |  | △559,338 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △203,620 〃 |  | △212,860〃
評価性引当額小計 | △706,245 〃 |  | △772,198 〃
繰延税金資産合計 | ―千円 |  | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報について、１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため省略しております。