第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

641,724

632,900

447,185

289,350

455,521

経常損失(△)

(千円)

185,827

96,618

224,637

439,211

320,539

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

345,405

740,769

231,801

491,495

337,676

包括利益

(千円)

344,768

737,421

232,383

501,893

332,874

純資産額

(千円)

168,525

368,559

73,037

111,395

342,936

総資産額

(千円)

668,269

444,670

437,045

349,275

557,571

1株当たり純資産額

(円)

21.60

41.64

3.39

4.89

10.70

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

50.50

99.25

25.67

27.06

13.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.10

83.86

12.64

31.09

54.85

自己資本利益率

(%)

214.49

599.96

162.96

株価収益率

(倍)

3.43

1.75

3.73

14.85

5.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

147,504

217,941

515,792

577,091

266,284

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

147,856

32,969

28,911

99,750

79,410

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

563,971

104,970

575,791

500,607

516,164

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

404,780

260,412

349,948

173,648

344,118

従業員数

(名)

74

60

49

43

30

〔外、平均臨時
雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第15期および第16期の自己資本利益率は、15期の純資産額と親会社株主に帰属する当期純利益がともにマイナスであるため表示しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

4.当社は2023年10月6日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

565,285

553,036

407,225

277,239

277,041

経常損失(△)

(千円)

143,847

50,425

194,986

324,694

216,352

当期純損失(△)

(千円)

361,542

749,441

233,505

475,524

343,348

資本金

(千円)

526,813

201,750

532,007

804,463

268,366

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

2,485,180

2,985,180

5,429,440

22,224,420

28,575,720

純資産額

(千円)

179,646

367,686

71,580

131,408

351,086

総資産額

(千円)

643,769

437,470

435,036

355,379

534,606

1株当たり純資産額

(円)

23.09

41.54

3.30

5.54

11.01

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

52.86

100.41

25.86

26.18

14.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.7

85.04

12.36

34.66

58.87

自己資本利益率

(%)

210.0

537.4

156.8

株価収益率

(倍)

3.2

1.7

3.7

15.3

5.77

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

73

52

49

32

24

-〕

―〕

―〕

―〕

―〕

株主総利回り

(%)

46.6

41.3

25.7

108.2

28.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

(182.5)

最高株価

(円)

2,030

952

555

961

(2,798)

492

最低株価

(円)

361

419

224

350

(184)

72

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

4.当社は2023年10月6日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場によるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

2 【沿革】

年月

概要

2007年2月

東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立

 

ブログネットワークにて広告配信を開始

2007年8月

東京都港区南青山に本社移転

2007年10月

クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始

2008年4月

東京都渋谷区東に本社移転

2009年12月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2012年4月

ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始

2012年10月

プライバシーマークの認証取得

2013年7月

ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始

2014年3月

アンバサダーに特化した登録管理/分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース

2015年5月

企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始

2016年1月

「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始

2016年3月

東京都港区虎ノ門に本社移転

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年8月

テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始

2018年12月

台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立

2019年7月

株式会社クリエ・ジャパンを子会社化

2020年7月

株式会社popteamを子会社化

2020年12月

HAIRSTUDY株式会社を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始

2022年9月

株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡

2022年10月

HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡

2023年1月

株式会社コンフィを子会社化

2023年2月

株式会社popteamの株式譲渡

2023年6月

東京都港区にpapaya japan株式会社を設立

2023年7月

東京都港区にand health株式会社を設立

2023年9月

愛加樂股份有限公司の清算結了

 

2023年12月

東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立

2024年4月

インフルエンサーマネージメント事業を開始

2024年6月

当社及び当社子会社によるECによる小売業の開始

2024年7月

東京都港区芝大門に本社移転

2024年7月

株式会社グローリーを子会社化

2024年10月

東京都港区に株式会社ミライルを設立

2024年11月

株式会社インプレストラベルを子会社化

2024年11月

東京都港区に株式会社BEBOPを設立

2025年1月

有限会社辻元を子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としてまいりました。

当社グループを取り巻く環境は、国内におけるデジタルトランスフォーメーションの進行により、生活者の消費行動があらゆるレベルでデジタル・ネットにシフトし、また「推し活」に代表される「ファンの情熱に起因する消費活動」の進展には目覚ましいものがあります。このような環境のもと、「アンバサダーマーケティング」「インフルエンサー」「コミュニティ」「ソーシャルメディア」で培ってきた最先端の専門技術とノウハウ、および業務提携先とのリレーションを持つ当社にとって、大きな成長が見込まれます。

当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、当社及び連結子会社8社(株式会社コンフィ、papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社BEBOP及び株式会社インプレストラベル)で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①アンバサダー事業

企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。

「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。

「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

①募集告知

企業が保有する会員組織(メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など)に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで告知します。すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいくケースもございます。

②登録・コミュニケーション

ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。

③企画募集・選出

アンバサダー限定の機会(限定モニターやイベントへの招待など)を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い方を選出し、企画を実施・運営します。

④クチコミ発生

アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。

⑤効果測定

当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ(SNSなどの発言内の文字や画像)の分析やアンケート調査により効果測定を行います。

 

また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。

②製造販売業

「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。

③小売業

「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。

なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社and health株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが評判となっており、2024年度において、大手ECモールQoo10の「Qoo10売れ筋人気ランキング」総合1位を2回獲得しています。

④その他

 上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。

 

当社グループのセグメントは前連結会計年度まで単一セグメントでありましたが、2024年12月期中間連結会計期間より、「製造販売業」の量的な重要性が増したことにより、「アンバサダー事業」及び「製造販売業」の2区分により報告セグメントの開示を行っております。また、2024年12月期第3四半期連結会計期間において、EC小売業の量的な重要性が増したことに伴い、新たに「小売業」を独立した報告セグメントとして追加しております。

 

各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。

セグメント

事業、サービス

主要会社

アンバサダー事業

アンバサダーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT

株式会社グローリー

株式会社BEBOP

製造販売業

酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売並びにレンタル

and health株式会社

小売業

コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

and health株式会社

株式会社ミライル

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社コンフィ

注3

東京都 港区

1,000千円

アンバサダー

事業

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

papaya japan株式会社

注4

東京都 港区

20,000千円

その他

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

and health株式会社

注5、8

東京都 港区

10,000千円

製造販売業

小売業

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT

注6

東京都 港区

10,000千円

アンバサダー

事業

51.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

株式会社グローリー

注9

神奈川県 綾瀬市

13,000千円

アンバサダー

事業

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

株式会社ミライル

東京都 港区

1,000千円

小売業

51.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

株式会社インプレストラベル

東京都 港区

4,000千円

その他

80.0

(連結子会社)

株式会社BEBOP

東京都 港区

1,000千円

アンバサダー

事業

90.0

役員の兼務 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で18,977千円です。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で31,687千円です。

5.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で75,752千円です。

6.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で28,109千円です。

7.2024年1月31日付、同年3月8日付及び同年5月29日付でその他の関係会社の異動が生じております。これにより株式会社玉光堂ホールディングスはその他の関係会社ではなくなりました。

8.and health株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     116,503千円

         ② 経常損失    54,102千円    

         ③  当期純損失   54,172千円

         ④ 純資産額   △75,752千円

         ⑤ 総資産額     53,424千円

9.株式会社グローリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高      50,895千円

         ② 経常損失       638千円    

         ③  当期純損失      728千円

         ④ 純資産額      2,949千円

         ⑤ 総資産額     18,698千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アンバサダー事業

26

製造販売業

2

小売業

2

その他

合計

30

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.アンバサダー事業の規模の縮小に伴い、前連結会計年度から13名減少しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

38

4.8

4,499

 

 

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アンバサダー事業

22

製造販売業

小売業

2

その他

合計

24

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.アンバサダー事業の規模の縮小に伴い、前事業年度から8名減少しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。