(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の3つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業は」、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社のグループ報告セグメントは「アンバサダー事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、中間連結会計期間から「製造販売業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。また、第3四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したため、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。なお、前第4四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントに関する事項
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失調整額△163,502千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであ
ります。
4.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
5.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の
配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失調整額△121,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額91千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであり
ます。
4.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております
5.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の
配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において10,406千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
(単位:千円)
(注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。
(注)2. 当社は当社本社事務所として㈱玉光堂ホールディングスより不動産の転借りを受けております。地代家賃の金額は近隣での類似物件の家賃相場を勘案し合理的に決定しております。
(注)3. 当社は動画及び電子書籍の販売プラットフォームとして㈱玉光堂よりサーバーを賃借しております。賃借料の金額は当該物件の総原価と市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)4. 当社は2023年6月に日本で開催された韓国アイドルのコンサートイベントの運営のため㈱クロノス・インターナショナルよりコンサートチケットを購入しました。また、同月に開催された別のコンサートイベントについて同社にチケットを販売しました。取引条件は独立第三者間と同様のものであり、購入価格は当社のチケット予定販売価格と同社の実際購入価格を勘案し、販売価格は当社のチケット購入価格と同社の予定販売価格を勘案し都度交渉の上決定しました。
(注)5. 当社及び一部の連結子会社は海外出張時の航空券及び宿泊について㈱クロノス・インターナショナルに手配を依頼しております。取引条件は他の旅行代理店と同様のものであり、取引価格は同社から提示された金額を参考にしてその都度決定しております。
(注)6. 一部の連結子会社において業務上使用する中古パソコンを同社より購入しました。取引条件及び取引価格は購入するパソコンの相場価格を参考にし交渉により決定しました。
(注)7. 一部の連結子会社においてSNS広告に関するコンサルティングサービスを提供しました。取引条件及び取引価格は他の類似案件と連結子会社における業務リソースを勘案して取引の都度交渉により決定しました。
(注)8. 当社は金融機関からの借入について、宮地広志氏の債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
(単位:千円)
(注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。
(注)2. 当社は2024年7月まで、当社本社事務所として㈱玉光堂ホールディングスより不動産の転借りを受けておりました。地代家賃の金額は近隣での類似物件の家賃相場を勘案し合理的に決定しております。
(注)3. 当社は動画及び電子書籍の販売プラットフォームとしての著作権利用料を㈱玉光堂に支払っております。利用料の金額は当該物件の総原価と市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)4. 当事業年度において、減損損失41,570千円を計上しております。
(注)5. 当事業年度において、関係会社株式評価損5,100千円を計上しております。
2.役員及び個人主要株主等
(単位:千円)
(注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2. 当社は2023年10月6日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
Ⅰ.新株予約権の行使による増資
2025年1月1日から同年3月27日までの間に、第13回新株予約権(2024年11月18日発行)の一部について以下の通り権利行使が行われております。
(注)1.(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額0百万円がそれぞれ含まれております。
2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年3月27日現在の発行済株式総数は30,645,720株、資本金は337百万円、資本剰余金は458百万円となっております。
Ⅱ.株式取得による会社等の買収
1.有限会社辻元の株式取得
当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、有限会社辻元の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月20日に株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社辻元
事業の内容 :酒類の販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループはECによる小売業において様々な商品のネット販売を行っており、有限会社辻元が所有する旧酒販免許を取得し、酒類を販売するためであります。
③企業結合日
2025年1月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300円
取得原価 300円
(3)要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
役員借入金の返済のための貸付 10,000千円
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.株式会社cadreの株式取得
当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、株式会社cadreの全株式のうち51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行は2025年4月1日の予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社cadre
事業の内容 :家庭用電気製品の企画、製造、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社グループはECによる小売業において様々な商品のネット販売を行っており、株式会社cadreの優れた家電製品を販売することでさらなる収益力の強化を図るためであります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,200千円
取得原価 10,200千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,000千円
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3.東京書店株式会社の株式取得
当社は、2025年3月11日開催の取締役会において、東京書店株式会社の全株式のうち25%を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年3月17日、株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行は2025年4月1日の予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:東京書店株式会社
事業の内容 :出版業
②企業結合を行った主な理由
当社グループと東京書店は「ファンマーケティング施策における書籍などの出版」「 絵本など幼児向け書籍などの商品開発におけるマーケティング活動」「 所属タレントによる写真集・エッセイ集などの書籍の出版」などにおいて業務提携を推進しており、その業務提携をさらに推進し、両社がより緊密に連携していくことを目的としたものであります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
25%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,895千円
取得原価 15,895千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
4.株式会社みっとめるへん社の株式取得
当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、株式会社みっとめるへん社の全株式のうち25%を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年3月24日、株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行は2025年4月1日の予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社みっとめるへん社
事業の内容 :幼児向けの絵本や児童向けの読み物・保育備品・遊具・アパレルウェア等の企画・編集・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループとみっとめるへん社は「オリジナルキャラクター・ファンシーグッズを活用したマーケティング施策の開発・推進」「幼稚園・保育園向け教育材商品の開発」などにおいて業務提携を推進しており、その業務提携をさらに推進し、両社がより緊密に連携していくことを目的としたものであります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
25%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,036千円
取得原価 86,036千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
Ⅲ.合弁会社の設立
当社は、2025年3月12日開催の取締役会において、インフルエンサーZ株式会社(以下、「インフルエンサーZ社」といいます)との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
インフルエンサーZ社が有するSNSライブ配信等に関する知見と当社がこれまでにファンマーケティングなどから得た知見を活かし、YouTubeにおけるVTuberと同様に、TikTokにおいてCGでデザインされた「アバター」(バーチャルキャラクター)を自身の代わりにしてライブ配信を行うライバー(以下「Vtoker」といいます)を育成支援するプロダクションを設立・運営することで、広告収入や企業PR案件、関連グッズ販売、イベント開催等の多角的な収益を獲得するため。
(2)合弁会社の概要
※会社設立時の役員構成は以下のとおりです。
代表取締役 藤原 宏樹(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役)(※)
取締役 野口 敦司(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 取締役)
取締役 早川 麻依子(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 取締役) (※)
取締役 金子 雄亮(佐々木 雄亮) (インフルエンサーZ株式会社 代表取締役)
取締役 馬場 稔正(インフルエンサーZ株式会社 代表取締役)
※2025年3月28日付就任予定
(3)合弁の相手先の概要
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年3月12日
② 合弁契約締結日 2025年3月13日
③ 合弁会社設立日 2025年4月1日(予定)
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等