【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。
また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。
●連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・株式会社sayuri-style(ファッション通販)
今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間期連結会計期間において、株式会社みっとめるへん社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、その他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。
また、第10回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,011千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が98,918千円、資本剰余金が220,280千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ140,057千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が408,423千円、資本剰余金が529,786千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△67,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用67,245千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行って
おります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△74,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用74,963千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元及び株式会社cadreを連結子会社にしたこ
とにより、当中間連結会計期間においてのれんが14,582千円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したた
め、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。なお、前中間連結
会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ.暗号資産（ビットコイン）の購入
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、以下の暗号資産（ビットコイン）の購入について決議いたしました。
当社は、2025年６月30日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の開始及び暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ」にて公表の通り、同日開催の取締役会において、2025年７月から2029年10月までに最大で500百万円の暗号資産（ビットコイン）の購入を行うこと、また2025年12月期における暗号資産事業の支出を最大100百万円とすることを決議いたしました。
上記の決議を元に、取締役会においてビットコインの購入について改めて検討を行い、2025年12月期において、下記の通り購入することを決定いたしました。
（１）購入する暗号資産：暗号資産１銘柄（ビットコイン）
（２）購入金額：最大100百万円
（３）購入期間：2025年7月から2025年９月
上記の購入期間において、リスク回避の為ドルコスト平均法にて購入予定です。
今回購入した暗号資産につきましては、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.合弁会社の設立
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏（以下、「眞藤氏」といいます）との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年８月８日に合弁契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社は、当社が取り組む事業活動に関連して、海外企業や海外の法律事務所等との連携機会が増加しておりました。その中で、複数の海外企業より日本企業へのクロスボーダーM&Aについての関心及び要望を受けており、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業としてビジネス機会の創出が可能であると考えました。そこで、実業家および投資家として多方面で活躍しており、かつ、国内外の M&A業務に関してはすでに20年以上に渡る実績をお持ちの眞藤氏との共同出資により、海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を営む合弁会社を設立することといたしました。
(2)合弁会社の概要
（3）合弁の相手先の概要
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年７月18日
② 合弁契約締結日 2025年８月８日
③ 合弁会社設立日 2025年９月１日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。