１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主にAI（BtoB）サービスにおける取引に関して、従来は、契約ごとに契約期間に基づく収益認識も
しくは検収基準等により収益を認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、識別した履行義務に基づき、顧客に対し財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,586千円、営業損益、経常損益及び税引前四半期純損益は10,097
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,871千円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間の四半期財務
諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
（資本金の額の減少について）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月31日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
１．減資の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として行うものであり、具体的には会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,276,959千円のうち2,266,959千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を10,000千円とすることにいたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年１月14日
②債権者異議申述公告日 2022年２月15日
③債権者異議申述最終日 2022年３月18日
④臨時株主総会決議日 2022年３月31日
⑤減資の効力発生日 2022年３月31日
４ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。また、本件は、2022年３月31日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
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減価償却費 |
42,002千円 |
113,608千円 |
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敷金償却 |
1,006 |
1,006 |
前第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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前事業年度 （2021年４月30日） |
当第３四半期会計期間 （2022年１月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
1,995,548千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
－千円 |
2,003,821千円 |
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前第３四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
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持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
－千円 |
8,273千円 |
（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社の報告セグメントは、「AI関連事業」の単一セグメントとなっております。
当第３四半期累計期間の売上高1,101,020千円の内訳といたしましては、AI（BtoC）サービスは702,748千円、AI（BtoB）サービスは398,271千円となっております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
9.42円 |
△0.20円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
140,701 |
△2,998 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
140,701 |
△2,998 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,929,624 |
15,025,582 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9.28円 |
－円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
237,729 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(237,729) |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。