第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

 ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,798,391	2,738,013
売掛金	634,171	736,303
契約資産	35,160	61,897
棚卸資産	※１ 260,283	※１ 191,929
その他	235,956	269,144
流動資産合計	※２ 4,963,963	※２ 3,997,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,427	26,006
工具、器具及び備品（純額）	207,029	235,460
建設仮勘定	860	667
有形固定資産合計	※３ 237,318	※３ 262,134
無形固定資産
のれん	2,311,872	1,963,704
ソフトウエア	223,255	156,670
ソフトウエア仮勘定	105,560	427,173
無形固定資産合計	2,640,689	2,547,548
投資その他の資産
投資有価証券	376,930	359,591
繰延税金資産	179,099	179,553
その他	275,047	345,116
投資その他の資産合計	831,077	※２ 884,261
固定資産合計	3,709,084	3,693,944
資産合計	8,673,048	7,691,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	101,223	136,442
１年内返済予定の長期借入金	200,780	215,984
未払法人税等	154,035	103,186
契約負債	252,665	276,588
賞与引当金	29,729	37,577
契約損失引当金	101,395	50,597
株主優待引当金	－	20,605
その他	154,742	327,079
流動負債合計	994,571	1,168,061
固定負債
長期借入金	1,301,560	1,188,072
繰延税金負債	477	6,008
退職給付に係る負債	－	7,980
その他	296,110	178,037
固定負債合計	1,598,147	1,380,097
負債合計	2,592,719	2,548,159
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	21,784
資本剰余金	5,303,446	5,305,332
利益剰余金	516,421	△618,113
株主資本合計	5,829,996	4,709,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,057	20,571
その他の包括利益累計額合計	15,057	20,571
新株予約権	29,781	58,912
非支配株主持分	205,493	354,587
純資産合計	6,080,329	5,143,074
負債純資産合計	8,673,048	7,691,233

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
売上高	※１ 2,980,673	※１ 4,841,640
売上原価	※２ 1,634,282	※２ 2,449,558
売上総利益	1,346,390	2,392,082
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,088,496	※３,※４ 1,940,731
営業利益	257,894	451,351
営業外収益
受取利息	36	35
持分法による投資利益	14,594	－
補助金収入	－	1,250
還付加算金	－	11
その他	439	1,546
営業外収益合計	15,070	2,843
営業外費用
支払利息	5,620	10,333
株式交付費	21,013	－
投資有価証券運用損	22,401	13,684
株主優待関連費用	－	37,771
貸倒引当金繰入額	－	7,000
固定資産除却損	－	10,036
その他	7,743	6,509
営業外費用合計	56,779	85,334
経常利益	216,186	368,859
特別損失
段階取得に係る差損	541,091	－
契約損失引当金繰入額	101,395	－
のれん償却額	－	891,209
減損損失	－	※５ 184,966
特別損失合計	642,486	1,076,175
税金等調整前当期純損失（△）	△426,300	△707,315
法人税、住民税及び事業税	151,065	227,458
法人税等調整額	△59,690	△3,847
法人税等合計	91,375	223,610
当期純損失（△）	△517,675	△930,926
非支配株主に帰属する当期純利益	56,658	203,608
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△574,334	△1,134,535

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
当期純損失（△）	△517,675	△930,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,253	5,514
その他の包括利益合計	※ 13,253	※ 5,514
包括利益	△504,422	△925,411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△561,080	△1,129,020
非支配株主に係る包括利益	56,658	203,608

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	5,311,017	1,090,755	－	6,411,773
当期変動額
新株の発行	128	128			257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△574,334		△574,334
自己株式の取得				△250	△250
自己株式の消却		△250		250	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,449			△7,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	128	△7,571	△574,334	－	△581,776
当期末残高	10,128	5,303,446	516,421	－	5,829,996

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,804	1,804	1	－	6,413,579
当期変動額
新株の発行					257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△574,334
自己株式の取得					△250
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△7,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,253	13,253	29,779	205,493	248,526
当期変動額合計	13,253	13,253	29,779	205,493	△333,249
当期末残高	15,057	15,057	29,781	205,493	6,080,329

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,128	5,303,446	516,421	－	5,829,996
当期変動額
新株の発行	11,655	11,655			23,311
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,134,535		△1,134,535
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の消却		△101		101	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9,668			△9,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,655	1,885	△1,134,535	－	△1,120,993
当期末残高	21,784	5,305,332	△618,113	－	4,709,003

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	15,057	15,057	29,781	205,493	6,080,329
当期変動額
新株の発行					23,311
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,134,535
自己株式の取得					△101
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△9,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,514	5,514	29,131	149,093	183,738
当期変動額合計	5,514	5,514	29,131	149,093	△937,254
当期末残高	20,571	20,571	58,912	354,587	5,143,074

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△426,300	△707,315
減価償却費	163,984	181,443
減損損失	－	184,966
のれん償却額	88,033	1,063,348
敷金償却	4,355	2,472
株式報酬費用	30,456	42,151
受取利息及び受取配当金	△36	△35
出資分配金	△25	△28
支払利息	5,620	10,333
支払手数料	249	－
株式交付費	21,013	－
投資有価証券運用損益（△は益）	22,401	13,684
持分法による投資損益（△は益）	△14,594	－
段階取得に係る差損益（△は益）	541,091	－
固定資産売却損益（△は益）	－	4,476
固定資産除却損	－	10,238
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,467	6,427
契約損失引当金の増減額（△は減少）	101,395	△50,797
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	20,605
売上債権の増減額（△は増加）	17,895	△8,457
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,010	68,383
前渡金の増減額（△は増加）	62,141	29,271
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,136	14,185
未払金の増減額（△は減少）	△36,357	99,179
未払費用の増減額（△は減少）	5,137	1,004
未払又は未収消費税等の増減額	△26,375	△3,384
預り金の増減額（△は減少）	△597	△672
前払費用の増減額（△は増加）	4,665	△40,331
長期前払費用の増減額（△は増加）	27,513	△70,580
長期前受金の増減額（△は減少）	△53,201	△103,899
契約負債の増減額（△は減少）	△25,931	△27,604
その他	10,768	7,705
小計	521,644	746,769
利息の受取額	36	35
持分法適用会社からの配当金の受取額	49,498	－
出資分配金の受取額	25	28
利息の支払額	△5,652	△10,322
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△82,170	△272,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,382	464,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,970	△147,528
有形固定資産の売却による収入	1,363	252
無形固定資産の取得による支出	△73,299	△295,680
投資有価証券の取得による支出	△58,010	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	－	※２ △793,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 7,924	－
敷金及び保証金の回収による収入	58	25,534
投資事業組合からの分配による収入	456	1,299
貸付けによる支出	－	△7,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,475	△1,217,003

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,325	△780
長期借入金の返済による支出	△100,000	△201,560
新株予約権の行使による株式の発行による収入	257	700
自己株式の取得による支出	△250	△101
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,220
非支配株主への配当金の支払額	△218	△104,437
その他	△249	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,785	△303,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138,121	△1,056,958
現金及び現金同等物の期首残高	3,660,270	3,798,391
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,798,391	※１ 2,741,433

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット、株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコム

　株式会社エーアイスクエアについては、株式の新規取得により第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。
　株式会社ティファナ・ドットコムについては、株式の新規取得により第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。なお同社は、みなし取得日が当連結会計年度末のため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は全て２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　契約損失引当金

　仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

　株主優待制度に基づき、株主に付与した株主優待ポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①AI/DX事業

（BtoCサービス）

　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

　また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

（BtoBサービス）

　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

②AI Security事業

 （マネージドセキュリティサービス）

　統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

（インテグレーションサービス）

　中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。

　VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

９年～15年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,311,872千円	1,963,704千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの内訳は下記のとおりとなります。

・1,073,038千円　2022年９月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの

・　263,564千円　2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの

・　627,100千円　2024年３月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生した

もの

いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は売上高予測、営業損益の見込、割引率となります。

なお、当連結会計年度においては、株式会社ストラテジットに係るのれんについて184,966千円の減損損失を計上しておりますが、その他のグループ会社ののれんについては、減損の兆候はありません。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、主要な仮定はグループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	179,099千円	179,553千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

３．グループ会社における契約損失引当金の評価

当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）におきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約損失引当金	101,395千円	50,597千円
契約損失引当金繰入額	101,395千円	－千円
契約損失引当金戻入額	－千円	50,797千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

契約損失引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

②主要な仮定

合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
商品	57,398千円	5,867千円
貯蔵品	202,884	183,494
仕掛品	－	2,566

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
流動資産	31千円	194千円
投資その他の資産	－	7,129

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
減価償却累計額	748,691千円	751,621千円

４　連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額	64,963千円	95,893千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
給料及び手当	364,524千円	666,730千円
賞与引当金繰入額	32,901	25,875
貸倒引当金繰入額	－	130

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
研究開発費	34,937千円	81,115千円

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社ストラテジット（東京都港区）	その他	のれん	184,996千円

(2) グルーピングの方法

　他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社ストラテジットの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、改めて事業計画等を精査し当該のれんに係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,261千円	8,430千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	20,261	8,430
税効果額	△7,008	△2,916
その他有価証券評価差額金	13,253	5,514
その他の包括利益合計	13,253	5,514

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,025,582	1,800	201	15,027,181
合計	15,025,582	1,800	201	15,027,181
自己株式
普通株式	－	201	201	－
合計	－	201	201	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29,781
合計		－	－	－	－	－	29,781

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,027,181	18,556	585	15,045,152
合計	15,027,181	18,556	585	15,045,152
自己株式
普通株式	－	585	585	－
合計	－	585	585	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,556株は、譲渡制限付株式の付与による増加13,556株、新株予約権の行使による増加5,000株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少585株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加585株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加540株、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少585株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58,912
合計		－	－	－	－	－	58,912

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金勘定	3,798,391千円	2,738,013千円
流動資産「その他」	－	3,420
現金及び現金同等物	3,798,391	2,741,433

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年５月１日至　2023年４月30日）

株式の取得により新たにバリオセキュア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバリオセキュア株式会社株式の取得価額とバリオセキュア株式会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,088,732	千円
固定資産	732,989
のれん	2,179,528
流動負債	△816,683
固定負債	△1,774,807
非支配株主持分	△131,508
株式の取得価額	2,278,252
支配獲得時までの持分法評価額	12,584
段階取得による差損	541,091
取得関連費用	21,013
支配獲得時までの取得価額	△1,995,548
追加取得した株式の取得価額	857,393
現金及び現金同等物	△1,075,617
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	218,223

また、株式の取得により新たに株式会社ストラテジットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ストラテジット株式の取得価額と株式会社ストラテジット株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	109,625	千円
固定資産	9,318
のれん	219,520
流動負債	△46,345
固定負債	△2,080
非支配株主持分	△9,520
株式の取得価額	280,519
現金及び現金同等物	△70,220
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△210,298

当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）

株式の取得により新たに株式会社エーアイスクエアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エーアイスクエア株式の取得価額と株式会社エーアイスクエア株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	126,178	千円
固定資産	4,024
のれん	273,045
流動負債	△38,361
非支配株主持分	△38,132
株式等の取得価額	326,754
現金及び現金同等物	△67,181
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△259,573

また、株式の取得により新たに株式会社ティファナ・ドットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティファナ・ドットコム株式の取得価額と株式会社ティファナ・ドットコム株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	268,676	千円
固定資産	34,312
のれん	627,100
流動負債	△98,029
固定負債	△102,060
株式の取得価額	730,000
現金及び現金同等物	△195,691
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△534,308

（注）ティファナ・ドットコムについては、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
１年内	29,169	72,157
１年超	－	－
合計	29,169	72,157

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。借入金は、複数の金融機関からの借入によるものであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や投資事業組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク等）の管理

　売掛金については、経理規程に基づき各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては、顧客ごとに、経営企画を管掌する部門が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、経営企画を管掌する部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

　金利変動リスクを軽減するため、経営企画を管掌する部門による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
１年内返済予定の長期借入金	200,780	200,780	―
長期借入金	1,301,560	1,301,560	―
負債計	1,502,340	1,502,340	―

当連結会計年度（2024年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	8,000	8,000	―
資産計	8,000	8,000	―
１年内返済予定の長期借入金	215,984	216,985	1,001
長期借入金	1,188,072	1,184,289	△3,782
負債計	1,404,056	1,401,274	△2,781

（注）１．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
非上場株式	54,297	54,297
投資事業有限責任組合への出資	314,633	297,293

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,798,391	－	－	－
売掛金	634,171	－	－	－
合計	4,432,563	－	－	－

当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,738,013	－	－	－
売掛金	736,303	－	－	－
合計	3,474,317	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,780	200,780	200,780	200,000	200,000	500,000
合計	200,780	200,780	200,780	200,000	200,000	500,000

当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	215,984	215,984	215,984	215,984	215,984	324,136
合計	215,984	215,984	215,984	215,984	215,984	324,136

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	－	8,000	8,000
資産計	－	－	8,000	8,000

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

　　投資有価証券は、非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間

　取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。

　観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しておりま

　す。

　　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	200,780	－	200,780
長期借入金	－	1,301,560	－	1,301,560
負債計	－	1,502,340	－	1,502,340

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	216,985	－	216,985
長期借入金	－	1,184,289	－	1,184,289
負債計	－	1,401,274	－	1,401,274

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年４月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額314,633千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額297,293千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
連結子会社の新規連結に伴う増加額	－	7,980
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	7,980

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	29,779	29,131

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
新株予約権戻入益	0	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ａ．提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役　１名 従業員　53名	取締役　１名 従業員　20名	取締役　１名 従業員　22名	取締役　 ３名 執行役員 ５名 従業員　 12名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式 1,023,600株	普通株式 141,200株	普通株式 142,800株	普通株式 157,500株
付与日	2015年４月30日	2016年４月26日	2017年９月26日	2021年11月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年５月１日から 2025年４月25日まで	2018年５月15日から 2026年３月31日まで	2019年９月27日から 2027年９月20日まで	2024年５月１日から 2026年12月31日まで

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役　　３名 執行役員　２名	従業員　21名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式 90,000株	普通株式 55,500株
付与日	2023年1月25日	2023年1月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年８月１日から 2028年７月31日まで	2025年１月25日から 2028年１月24日まで

（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	109,500	90,000	55,500
付与		－	－	－	－	－	－
失効(注２)		－	－	－	4,500	－	6,000
権利確定		－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	105,000	90,000	49,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		117,600	400	15,800	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－
権利行使		5,000	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
未行使残		112,600	400	15,800	－	－	－

（注）１. 2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　２. 第11回及び第13回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	140	141	143
行使時平均株価	（円）	1,752	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第11回新株予約権
		下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）２	下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）２
権利行使価格	（円）	1,670	1,670
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	47,494	51,074

		第12回新株予約権
		下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）３	下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）３
権利行使価格	（円）	1,017	1,017
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	49,620	51,255

		第13回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,119
行使時平均株価	（円）	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	42,457

（注）１．2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 (a)2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

 (b)2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

３．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 (a)2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

 (b)2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）

　当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役１名 子会社従業員45名	子会社取締役１名 子会社従業員13名	子会社取締役２名 子会社従業員１名 子会社入社予定者4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式387,320株	普通株式35,760株	普通株式41,300株
付与日	2017年６月２日	2018年６月２日	2019年２月28日
権利確定条件	付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2017年６月２日 至2021年６月２日	自2018年６月２日 至2021年６月２日	自2019年２月28日 至2021年６月２日
権利行使期間	自2019年６月２日 至2027年６月２日	自2020年５月16日 至2028年５月15日	自2021年２月14日 至2029年２月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		133,400	15,980	11,480
権利確定		－	－	－
権利行使		4,440	－	－
失効		68,220	840	1,920
未行使残		60,740	15,140	9,560

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	500	550
行使時平均株価	（円）	733	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

ｃ．その他の連結子会社

　一部の連結子会社においてもストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ａ．提出会社

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 166,104千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,565千円

 ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,303千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,034千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年４月30日）		当連結会計年度 （2024年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	19,997千円		138,065千円
投資有価証券評価損	15,735		19,824
減価償却超過額	13,718		90,483
賞与引当金	9,514		11,583
株主優待引当金	－		2,767
契約損失引当金	31,047		15,492
契約負債	31,878		28,010
未払事業税	12,292		8,919
税務上の収益認識差額（売上高）	119,158		81,822
棚卸資産	24,629		52,245
その他	18,280		34,668
繰延税金資産小計	296,252		483,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△19,997		△138,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,170		△110,195
評価性引当額小計（注）１	△38,167		△248,261
繰延税金資産合計	258,084		235,622
繰延税金負債
未収事業税	△477		－
未収入金	△8,364		－
保険積立金	－		△6,008
その他有価証券評価差額金	△7,962		△10,878
税務上の収益認識差額（売上原価）	△62,657		△45,189
繰延税金負債合計	△79,462		△62,077
繰延税金資産の純額	178,621		173,545

（注）１．評価性引当額が210,093千円増加しております。当該増加の主な内容は、株式会社エーアイスクエアの連結子会社化に伴う増加分110,251千円、株式会社ティファナ・ドットコムの連結子会社化に伴う増加分63,661千円となります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	19,997	19,997
評価性引当額	－	－	－	－	－	△19,997	△19,997
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金19,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	7,388	－	8,454	－	14,476	107,744	138,065
評価性引当額	△7,388	－	△8,454	－	△14,476	△107,744	△138,065
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金138,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年４月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年４月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティファナ・ドットコム

事業の内容　Web 制作事業・AI 事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ティファナ・ドットコム（以下「ティファナ・ドットコム」といいます）は、「WebとAIの力で、世の中を笑顔にしたい」という思いのもと、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業、及びWebサイトの構築や設計を行うWeb制作事業を展開しております。

「ティファナ・ドットコムの保有する、AIやチャットボットを社会における身近な存在として実装させてきたノウハウや技術力、及びデザイン力」×「当社の保有する、各産業におけるAIソリューション実装のノウハウや、LLMのビジネスシーンでの使用に特化した知見とプロダクト」を相互に活用する事で、社会やビジネスの現場におけるにおけるLLMの実装、及び活用をより加速させ、AIXをさらに推進させるべく、ティファナ・ドットコムの株式の取得を行い、子会社化する事を決定いたしました。

（3）企業結合日

2024年３月25日（株式取得日）

2024年２月29日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	730,000千円
取得原価		730,000千円

上記に加えて、ティファナ・ドットコム株式の譲渡人との間で、条件付き対価に関する合意がなされています。株式取得後３連結会計年度にわたって、同社の AI 事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用　11,880千円

５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

　株式取得後３連結会計年度にわたって、同社の AI 事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。

（2）今後の会計処理方針

取得価格の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

627,100千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	268,676	千円
固定資産	34,312
資産合計	302,989
流動負債	98,029
固定負債	102,060
負債合計	200,090

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
AI/DX事業	1,683,993	2,201,968
BtoCサービス	986,301	1,069,961
BtoBサービス	697,691	1,132,007
AI Security事業	1,296,679	2,639,671
マネージドセキュリティサービス	1,120,409	2,307,364
インテグレーションサービス	176,270	332,307
顧客との契約から生じる収益	2,980,673	4,841,640
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,980,673	4,841,640

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	138,153	634,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	634,171	736,303
契約資産(期首残高)	29,087	35,160
契約資産(期末残高)	35,160	61,897
契約負債(期首残高)	59,192	548,776
契約負債(期末残高)	548,776	454,625

契約資産は、AI/DX事業のBtoBサービスにおいて、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識

した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する

当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債の主な内容は、以下のとおりです。

・AI/DX事業

BtoCサービスに係るものについては、主に将棋ウォーズにおけるアイテムのうち、当連結会計年度末に

おける未使用残高に相当する金額を、契約負債として認識しているものであります。またBtoBサービスに係るものについては、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、39,586千円で

あります。

・AI Security事業

VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益

等です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、194,449千円で

あります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の主な内容は、AI/DX事業のBtoCサービスにおけるアイテムの未使用残高に関するものや、AI Security事業のVCRについてのライセンス付きソフトウエアに関するものであります。

当連結会計年度末時点で、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
１年以内	243,957	226,327
１年超２年以内	165,405	108,178
２年超３年以内	110,634	55,716
３年超４年以内	48,679	27,826
４年超５年以内	13,754	3,084
５年超	666	10,021
合計	583,098	431,152

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。

・AI/DX事業

　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。具体的には、HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発、株式会社エーアイスクエアが提供するコンタクトセンター領域のサービス等が含まれています。

・AI Security事業

　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	AI/DX事業	AI Security事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,683,993	1,296,679	2,980,673	－	2,980,673
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	480	480	△480	－
計	1,683,993	1,297,159	2,981,153	△480	2,980,673
セグメント利益	494,976	380,452	875,429	△617,534	257,894
その他の項目
減価償却費	117,236	46,748	163,984	－	163,984
のれん償却額	10,162	77,870	88,033	－	88,033

（注）１．セグメント利益の調整額△617,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	AI/DX事業	AI Security事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,201,968	2,639,671	4,841,640	－	4,841,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,573	752	11,326	△11,326	－
計	2,212,542	2,640,423	4,852,966	△11,326	4,841,640
セグメント利益	677,064	789,192	1,466,256	△1,014,905	451,351
その他の項目
減価償却費	73,372	108,071	181,443	－	181,443
のれん償却額	33,871	138,267	172,139	－	172,139

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

４．その他の項目ののれん償却額は、販売費及び一般管理費に計上されている金額であり、特別損失で計上しているのれん償却額891,209千円は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	556,238	AI/DX事業
Google Inc.	331,523	AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions	373,153	AI Security事業

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	614,212	AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions	797,465	AI Security事業
ソフトバンク株式会社	584,728	AI Security事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

					（単位：千円）
	AI/DX事業	AI Security事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	10,162	77,870	88,033	－	88,033
当期末残高	209,357	2,102,515	2,311,872	－	2,311,872

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

					（単位：千円）
	AI/DX事業	AI Security事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	33,871	1,029,476	1,063,348	－	1,063,348
当期末残高	890,665	1,073,038	1,963,704	－	1,963,704

（注）１．株式会社ティファナ・ドットコムの株式取得にともない、AI/DX事業において発生したのれんについては、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

２．バリオセキュア株式会社の株式の市場価格の下落により、当社の個別決算にて当該株式の減損処理を行い、それに伴い連結決算において、のれんの一部の一括償却を行っております。なお、当該事象によるのれんの償却額891,209千円は特別損失として計上しており、セグメント利益には含まれておりません。

なお、上記ののれん償却は株価の下落に伴う連結決算上の処理であり、バリオセキュア株式会社が個別決算で計上しているのれんの償却を行うことを意味しているものではありません。

３．株式会社ストラテジットに関して連結決算で計上しているのれんについて、184,966千円の減損損失を計上しております。詳細に関しては、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり純資産額	388.97円	314.36円
１株当たり当期純損失金額（△）	△38.22円	△75.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△574,334	△1,134,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△574,334	△1,134,535
期中平均株式数（株）	15,026,655	15,036,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権 　新株予約権の数　1,095個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式109,500株 第12回新株予約権 　新株予約権の数　900個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式90,000株 第13回新株予約権 　新株予約権の数　555個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式55,500株 概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第11回新株予約権 　新株予約権の数　1,050個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式105,000株 第12回新株予約権 　新株予約権の数　900個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式90,000株 第13回新株予約権 　新株予約権の数　495個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式49,500株 概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	200,780	215,984	0.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,301,560	1,188,072	0.77	2025年～2030年
合計	1,502,340	1,404,056	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	215,984	215,984	215,984	215,984

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,118,428	2,335,506	3,631,974	4,841,640
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	60,525	212,829	△547,497	△707,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△47,203	△30,504	△921,926	△1,134,535
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△3.14	△2.03	△61.32	△75.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.14	1.11	△59.26	△14.13