２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年４月30日）	当事業年度 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,638,808	1,554,437
売掛金	169,424	180,731
契約資産	28,327	21,178
前払費用	35,503	95,791
その他	83,345	14,130
流動資産合計	2,955,408	1,866,268
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,312	7,606
工具、器具及び備品（純額）	146,692	150,730
有形固定資産合計	※ 155,004	※ 158,336
無形固定資産
ソフトウエア	27,310	14,260
ソフトウエア仮勘定	－	100,542
無形固定資産合計	27,310	114,803
投資その他の資産
投資有価証券	376,930	375,091
関係会社株式	3,180,925	2,520,722
長期前払費用	590	31,050
繰延税金資産	25,464	37,319
その他	50,372	33,310
貸倒引当金	－	△7,000
投資その他の資産合計	3,634,283	2,990,494
固定資産合計	3,816,598	3,263,634
資産合計	6,772,006	5,129,902

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年４月30日）	当事業年度 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,054	32,226
未払金	15,809	109,985
未払費用	26,355	27,903
未払法人税等	48,677	33,040
契約負債	49,322	58,780
預り金	15,609	15,975
賞与引当金	10,370	12,898
株主優待引当金	－	20,605
その他	18,706	19,616
流動負債合計	207,905	331,032
負債合計	207,905	331,032
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	21,784
資本剰余金
資本準備金	2,215,737	2,227,393
その他資本剰余金	3,095,158	3,095,056
資本剰余金合計	5,310,896	5,322,450
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,198,238	△624,848
利益剰余金合計	1,198,238	△624,848
株主資本合計	6,519,263	4,719,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,057	20,571
評価・換算差額等合計	15,057	20,571
新株予約権	29,781	58,912
純資産合計	6,564,101	4,798,870
負債純資産合計	6,772,006	5,129,902

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)	当事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	1,572,580	1,747,091
売上原価	916,634	946,354
売上総利益	655,946	800,737
販売費及び一般管理費	※１ 534,187	※１ 627,409
営業利益	121,758	173,327
営業外収益
受取利息	32	25
受取配当金	※２ 30,946	－
補助金収入	－	1,250
その他	314	1,231
営業外収益合計	31,293	2,507
営業外費用
投資事業組合運用損	22,401	13,684
固定資産除却損	2,807	10,036
貸倒引当金繰入額	－	7,000
株主優待関連費用	－	37,771
その他	791	5,903
営業外費用合計	25,999	74,395
経常利益	127,051	101,439
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,865,956
特別損失合計	－	1,865,956
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	127,051	△1,764,517
法人税、住民税及び事業税	64,187	73,340
法人税等調整額	△17,439	△14,771
法人税等合計	46,748	58,569
当期純利益又は当期純損失（△）	80,303	△1,823,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,215,609	3,095,408	5,311,017	1,117,934	1,117,934	－	6,438,952
当期変動額
新株の発行	128	128		128				257
当期純利益					80,303	80,303		80,303
自己株式の取得							△250	△250
自己株式の消却			△250	△250			250	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	128	128	△250	△121	80,303	80,303	－	80,310
当期末残高	10,128	2,215,737	3,095,158	5,310,896	1,198,238	1,198,238	－	6,519,263

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,804	1,804	1	6,440,758
当期変動額
新株の発行				257
当期純利益				80,303
自己株式の取得				△250
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,253	13,253	29,779	43,032
当期変動額合計	13,253	13,253	29,779	123,343
当期末残高	15,057	15,057	29,781	6,564,101

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,128	2,215,737	3,095,158	5,310,896	1,198,238	1,198,238	－	6,519,263
当期変動額
新株の発行	11,655	11,655		11,655				23,311
当期純損失（△）					△1,823,086	△1,823,086		△1,823,086
自己株式の取得							△101	△101
自己株式の消却			△101	△101			101	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	11,655	11,655	△101	11,554	△1,823,086	△1,823,086	－	△1,799,876
当期末残高	21,784	2,227,393	3,095,056	5,322,450	△624,848	△624,848	－	4,719,386

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,057	15,057	29,781	6,564,101
当期変動額
新株の発行				23,311
当期純損失（△）				△1,823,086
自己株式の取得				△101
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,514	5,514	29,131	34,645
当期変動額合計	5,514	5,514	29,131	△1,765,231
当期末残高	20,571	20,571	58,912	4,798,870

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき、株主に付与した株主優待ポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　BtoCサービス

　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

　また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

②　BtoBサービス

　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	25,464	37,319

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

２．関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,180,925	2,520,722

※関係会社株式の内訳は、バリオセキュア株式会社1,289,978千円（前事業年度は2,796,340千円）、株式会社ストラテジット174,991千円（前事業年度は384,585千円）、株式会社エーアイスクエア313,872千円（前事業年度は―千円）、株式会社ティファナ・ドットコム741,880千円（前事業年度は―千円）であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

　また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

　当事業年度においては、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。

　関係会社株式の評価等に関する判断は、関係会社の事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しており、今後、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの内容に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2023年４月30日）	当事業年度 （2024年４月30日）
建物	6,980千円	4,636千円
工具、器具及び備品	464,270千円	390,252千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）	当事業年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）
広告宣伝費	77,602千円	84,957千円
役員報酬	72,828千円	109,192千円
給料及び手当	139,689千円	142,693千円
賞与引当金繰入額	2,554千円	2,616千円
採用教育費	49,212千円	60,127千円
支払報酬	41,712千円	51,331千円
減価償却費	8,085千円	8,003千円
株式報酬費用	29,779千円	41,060千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）	当事業年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）
関係会社からの受取配当金	30,946千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年４月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,796,340	1,717,392	△1,078,948
合計	2,796,340	1,717,392	△1,078,948

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	384,585

当事業年度（2024年４月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,289,978	1,301,582	11,604
合計	1,289,978	1,301,582	11,604

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,230,744

※当事業年度においては、バリオセキュア株式会社の株式について1,506,362千円、株式会社ストラテジットの株式について359,594千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年４月30日）		当事業年度 （2024年４月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	13,718千円		11,799千円
賞与引当金	3,586千円		4,461千円
株主優待引当金	－千円		2,767千円
未払事業税	5,294千円		4,226千円
契約負債	16,577千円		17,317千円
投資有価証券評価損	15,735千円		19,824千円
敷金償却	3,382千円		3,854千円
業績連動報酬	4,240千円		5,029千円
株式報酬費用	－千円		4,126千円
関係会社株式	16,388千円		661,809千円
その他	1,590千円		4,482千円
繰延税金資産小計	80,515千円		739,698千円
評価性引当額（注）	△33,542千円		△691,499千円
繰延税金資産合計	46,973千円		48,198千円
繰延税金負債
未収入金	△13,546千円		－千円
その他有価証券評価差額金	△7,962千円		△10,878千円
繰延税金負債合計	△21,509千円		△10,878千円
繰延税金資産の純額	25,464千円		37,319千円

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年４月30日）		当事業年度 （2024年４月30日）
法定実効税率	34.59%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.39
住民税均等割等	2.99
株式報酬費用	8.11
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響	△1.96
評価性引当額の増減額	14.19
税額控除	△5.86
源泉所得税	2.98
源泉所得税のうち損金算入となる金額	△0.89
その他	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	15,293	500	3,550	12,243	4,636	1,206	7,606
工具、器具及び備品	610,962	81,886	151,865	540,983	390,252	72,940	150,730
有形固定資産計	626,256	82,386	155,415	553,226	394,889	74,146	158,336
無形固定資産
ソフトウエア	50,737	144	3,940	46,940	32,680	10,829	14,260
ソフトウエア仮勘定	－	108,214	7,671	100,542	－	－	100,542
無形固定資産計	50,737	108,358	11,612	147,483	32,680	10,829	114,803
長期前払費用	4,850	69,768	4,850	69,768	38,717	43,567	31,050

（注）当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社プロダクト開発関連 108,214千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	7,000	－	－	7,000
賞与引当金	10,370	12,898	10,370	－	12,898
株主優待引当金	－	31,803	11,197	－	20,605

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。