(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する事業領域であるRPA領域においては、新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規案件の獲得を推し進めました。また、RPA・人工知能関連の情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」の運営、RPAに関する定期セミナー、RPAツールを体感するワークショップや「RPA SUMMIT 2017」の開催等、RPAに関する情報配信、啓蒙活動等に積極的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,188百万円（前連結会計年度比58.4%増）、営業利益は465百万円（前連結会計年度比178.7%増）、経常利益は450百万円（前連結会計年度比184.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前連結会計年度比88.0%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、RPAに関するイベントへの参加、新聞、雑誌、WEB媒体への掲載などマーケティング活動に取り組み、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入により、当社の主力商品である「BizRobo!」の導入企業数が増加しました。
その結果、売上高は1,733百万円（前連結会計年度比178.5%増）、セグメント利益（営業利益）は440百万円（前連結会計年度比257.3%増）となりました。
アドネットワーク事業
アドネットワーク事業においては、「PRESCO」が注力している医療人材分野の継続的な看護師、薬剤師の需要過多の状況を背景に、人材サービス関連の広告主の利用が拡大している中、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、順調に業績を伸ばしました。BtoBマーケティングサービスでは、「RPA BANK」の知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツの拡充により、会員数、課金売上が増加しました。
その結果、アドネットワーク事業では、売上高は1,925百万円（前連結会計年度比32.5%増）、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前連結会計年度比61.4%増）となりました。
セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業においては、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、既存顧客から継続して案件を受注し、堅調に推移致しました。
その結果、セールスアウトソーシング事業では、売上高は382百万円（前連結会計年度比6.8%増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前連結会計年度比297.4%増）となりました。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めましたが、受託案件数が減少しました。
その結果、コンサルティング事業では、売上高は146百万円（前連結会計年度比30.2%減）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前連結会計年度は28百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し、1,846百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は568百万円（前連結会計年度比242.5%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上450百万円、減価償却費の計上96百万円、売上債権の増加額300百万円及び仕入債務の増加額261百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は239百万円（前連結会計年度比211.6%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出217百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,060百万円（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入997百万円によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ロボットアウトソーシング事業 |
1,733,639 |
178.5 |
|
アドネットワーク事業 |
1,925,601 |
32.5 |
|
セールスアウトソーシング事業 |
382,937 |
6.8 |
|
コンサルティング事業 |
146,569 |
△ 30.2 |
|
合計 |
4,188,747 |
58.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ロボットアウトソーシング事業の販売実績が前連結会計年度に比べて増加している主な理由は、新規顧客の新規導入、既存顧客の追加導入によるものです。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
エムスリーキャリア株式会社 |
354,299 |
13.4 |
462,012 |
11.0 |
|
アイフル株式会社 |
305,771 |
11.6 |
－ |
－ |
４．当連結会計年度のアイフル株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、内閣府「日本経済2016-2017」にある通り人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。
今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 対処すべき課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
② Digital Laborを活用した新規事業創造
持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ RPAプラットフォームの構築
当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。
当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。
④ 海外市場への進出
当社グループでは、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に、世界第２位の経済大国となった中国市場では、既に労働人口の減少に直面しており、今後はRPA技術に対するニーズが拡大していく事が予想されております。
当社グループでは、この状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、中国市場をはじめとした海外市場に進出して参ります。
⑤ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。
⑥ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営環境の変化について
当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。
その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）Kapow Technologies Inc.との契約について
ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のKapow Technologies Inc.と契約を締結し、ライセンス供与を受けております。今後他社RPAソフトウェアも取り扱う予定ですが、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業基盤の強化について
当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6）Digital Laborを活用した新規事業創造について
当社グループの事業を拡大するため、Digital Laborを活用した新規事業創造を積極的に推進して参ります。関係各省の規制や制限により当初に策定した事業計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外投資について
当社グループの新たな市場を拡大するため、中国を中心とした海外市場への進出を行って参ります。海外市場は、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失発生により当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）技術革新への対応について
ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）エンジニアの確保
当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。
(10）外注先の確保について
当社グループのロボットアウトソーシング事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティリスクについて
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(13）代表者への依存について
当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について
当社グループのアドネットワーク事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。
当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）小規模組織による管理体制について
当社グループは平成30年２月28日現在で従業員数76名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。
(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は859,800株であり、発行済株式総数の16.63％に相当しております。
(1）リセラー契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 |
Kapow Technologies Inc. |
米国 |
ソフトウェアリセラー |
平成21年９月28日 |
平成21年９月28日より（注） |
製品及びサービスを販売又は提供する条件 |
（注） 特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,188百万円（前連結会計年度比58.4%増）、営業利益は465百万円（前連結会計年度比178.7%増）、経常利益は450百万円（前連結会計年度比184.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前連結会計年度比88.0%増）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
（売上高）
主に、ロボットアウトソーシング事業において、RPAに関する情報配信、イベントの開催・参加、メディアへの掲載によりマーケティング活動に取り組んだ結果、「BizRobo!」の導入企業数が増加したこと及びアドネットワーク事業において「PRESCO」の薬剤師・看護師の転職分野の売上高が伸長したことが収益拡大に寄与し、4,188百万円となりました。
（営業利益）
ロボットアウトソーシング事業及びアドネットワーク事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増により売上原価が2,657百万円となりました。また、「BizRobo!」のPR活動に伴う広告宣伝費の計上及び事業拡大に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が1,065百万円となりました。その結果、営業利益は465百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益が0百万円となった一方で、支払利息、株式交付費及び株式公開費用を計上したことにより営業外費用が15百万円となりました。その結果、経常利益は450百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失が0百万円となり、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計157百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円となりました。
(3）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,964百万円増加し、3,156百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末と比較して1,811百万円増加し、2,750百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,388百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が300百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末と比較して153百万円増加し、405百万円となりました。これは主にソフトウエアが123百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して665百万円増加し、1,459百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、1,237百万円となりました。これは主に買掛金が261百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加したこと及び未払法人税等が126百万円増加したことによるものであります。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、222百万円となりました。これは長期借入金が7百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,299百万円増加し、1,696百万円となりました。
これは主に第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ500百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益293百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は33.3％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。