第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,009	1,846,580
受取手形及び売掛金	385,489	686,063
仕掛品	7,982	2,685
前払費用	22,757	123,989
繰延税金資産	22,618	48,645
その他	42,583	43,554
貸倒引当金	－	△624
流動資産合計	939,440	2,750,895
固定資産
有形固定資産
建物	16,309	16,309
減価償却累計額	△10,386	△11,478
建物（純額）	5,922	4,830
工具、器具及び備品	10,780	10,780
減価償却累計額	△4,244	△5,681
工具、器具及び備品（純額）	6,535	5,098
有形固定資産合計	12,458	9,929
無形固定資産
のれん	10,112	7,290
ソフトウエア	168,198	291,772
ソフトウエア仮勘定	－	3,220
その他	608	72
無形固定資産合計	178,918	302,356
投資その他の資産
投資有価証券	※ 5,000	※ 14,999
敷金	47,821	56,612
繰延税金資産	7,540	21,226
投資その他の資産合計	60,362	92,838
固定資産合計	251,739	405,124
資産合計	1,191,179	3,156,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	241,220	502,927
1年内返済予定の長期借入金	112,596	179,268
未払金	59,051	119,188
未払法人税等	52,277	179,229
賞与引当金	40,236	61,758
繰延税金負債	168	－
その他	59,318	194,827
流動負債合計	564,869	1,237,198
固定負債
長期借入金	229,404	222,356
固定負債合計	229,404	222,356
負債合計	794,273	1,459,554
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	530,550
資本剰余金	35,153	535,703
利益剰余金	332,163	625,358
自己株式	△410	△410
株主資本合計	396,906	1,691,201
新株予約権	－	5,263
純資産合計	396,906	1,696,464
負債純資産合計	1,191,179	3,156,019

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,644,627	4,188,747
売上原価	1,681,140	2,657,639
売上総利益	963,486	1,531,107
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,260	140,175
給料及び手当	195,149	298,002
賞与引当金繰入額	39,174	61,758
貸倒引当金繰入額	－	624
のれん償却額	2,822	2,822
その他	455,112	562,342
販売費及び一般管理費合計	796,518	1,065,724
営業利益	166,968	465,383
営業外収益
受取利息	22	113
受取手数料	－	320
為替差益	－	125
その他	233	311
営業外収益合計	255	870
営業外費用
支払利息	4,570	3,816
支払手数料	3,000	2,000
為替差損	972	－
株式交付費	－	3,718
株式公開費用	－	6,317
その他	348	－
営業外費用合計	8,892	15,853
経常利益	158,331	450,400
特別利益
匿名組合清算益	61,999	－
特別利益合計	61,999	－
特別損失
固定資産売却損	－	※ 128
特別損失合計	－	128
税金等調整前当期純利益	220,330	450,272
法人税、住民税及び事業税	69,544	196,958
法人税等調整額	△5,159	△39,881
法人税等合計	64,384	157,077
当期純利益	155,945	293,195
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	155,945	293,195

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	155,945	293,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,462	－
その他の包括利益合計	※ △27,462	－
包括利益	128,483	293,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	128,483	293,195
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	－	176,217	△163,257	42,960
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			155,945		155,945
自己株式の処分		192,352		5,647	198,000
自己株式の消却		△157,199		157,199	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	35,153	155,945	162,846	353,945
当期末残高	30,000	35,153	332,163	△410	396,906

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	27,462	70,423
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		155,945
自己株式の処分		198,000
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,462	△27,462
当期変動額合計	△27,462	326,483
当期末残高	－	396,906

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	35,153	332,163	△410	396,906
当期変動額
新株の発行	500,550	500,550			1,001,100
親会社株主に帰属する当期純利益			293,195		293,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	500,550	500,550	293,195	－	1,294,295
当期末残高	530,550	535,703	625,358	△410	1,691,201

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	396,906
当期変動額
新株の発行		1,001,100
親会社株主に帰属する当期純利益		293,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,263	5,263
当期変動額合計	5,263	1,299,558
当期末残高	5,263	1,696,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	220,330	450,272
減価償却費	44,899	96,102
のれん償却額	2,822	2,822
固定資産売却損益（△は益）	－	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,906	624
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,001	21,522
受取利息	△22	△113
支払利息	4,570	3,816
株式交付費	－	3,718
株式公開費用	－	6,317
為替差損益（△は益）	△85	374
匿名組合清算損益（△は益）	△61,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	△121,755	△300,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,171	5,296
仕入債務の増減額（△は減少）	60,696	261,706
未払金の増減額（△は減少）	21,312	52,962
その他	25,570	41,552
小計	215,263	646,528
利息の受取額	22	113
利息の支払額	△4,570	△3,816
法人税等の支払額	△44,826	△97,932
法人税等の還付額	－	23,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,887	568,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△9,999
匿名組合からの分配による収入	63,199	－
有形固定資産の取得による支出	△5,749	－
有形固定資産の売却による収入	－	871
無形固定資産の取得による支出	△130,323	△217,832
敷金の差入による支出	△2,501	△12,919
敷金の回収による収入	3,542	470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,831	△239,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△312,600	△140,376
株式の発行による収入	－	997,381
新株予約権の発行による収入	－	5,263
自己株式の処分による収入	198,000	－
その他	－	△2,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,399	1,060,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	85	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,541	1,388,570
現金及び現金同等物の期首残高	283,468	458,009
現金及び現金同等物の期末残高	※ 458,009	※ 1,846,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社

オープンアソシエイツ株式会社

株式会社セグメント

リーグル株式会社

ＲＰＡエンジニアリング株式会社

(2）非連結子会社の名称等

OPEN ASSOCIATES USA., INC.

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

OPEN ASSOCIATES USA., INC.

ビッグツリーRPA株式会社

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（３～５年）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

１．概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

２．適用予定日

　平成30年４月１日以後の取引から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※　固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ソフトウエア	－千円	128千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,513千円	－千円
組替調整額	△61,999	－
税効果調整前	△42,485	－
税効果額	15,022	－
その他有価証券評価差額金	△27,462	－
その他の包括利益合計	△27,462	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000	－	3,062	938

（注）減少は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,180	－	3,172	8

（注）減少のうち、110株は自己株式の処分によるものであり、3,062株は自己株式の消却によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	938	5,159,062	－	5,160,000

（注）増加のうち、4,689,062株は平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行ったことによるものであり、470,000株は平成29年10月13日付で払込の完了した第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8	39,992	－	40,000

（注）増加は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,263
合計		－	－	－	－	－	5,263

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	458,009千円	1,846,580千円
現金及び現金同等物	458,009	1,846,580

（リース取引関係）

　リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により調達しております。

　資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。

　また、買掛金及び借入金については支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	458,009	458,009	－
(2）売掛金	385,489	385,489	－
(3）敷金	47,821	47,872	50
資産計	891,320	891,371	50
(1）買掛金	241,220	241,220	－
(2）未払金	59,051	59,051	－
(3) 未払法人税等	52,277	52,277	－
(4）長期借入金(*1)	342,000	341,897	△102
負債計	694,550	694,447	△102

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,846,580	1,846,580	－
(2）受取手形及び売掛金	686,063
貸倒引当金(*1)	△624
	685,439	685,439	－
(3）敷金	56,612	56,755	143
資産計	2,588,631	2,588,775	143
(1）買掛金	502,927	502,927	－
(2）未払金	119,188	119,188	－
(3) 未払法人税等	179,229	179,229	－
(4）長期借入金(*2)	401,624	400,037	△1,586
負債計	1,202,968	1,201,381	△1,586

　(*1)受取手形及び売掛金については貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	5,000	14,999

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	458,009	－	－	－
売掛金	385,489	－	－	－
合計	843,498	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,846,580	－	－	－
受取手形及び売掛金	686,063	－	－	－
合計	2,532,643	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	112,596	112,596	112,608	4,200	－	－
合計	112,596	112,596	112,608	4,200	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	179,268	179,280	43,076	－	－	－
合計	179,268	179,280	43,076	－	－	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

内容	第１回新株予約権 （平成28年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （平成29年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （平成30年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名	当社取締役　　２名 子会社取締役　３名 当社従業員　　１名 子会社従業員　８名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　410,000株	普通株式　295,000株	普通株式　154,800株
付与日	平成28年１月29日	平成29年５月31日	平成30年２月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	同左	同左
権利行使期間	平成30年１月26日～ 平成38年１月25日	平成31年５月24日～ 平成39年５月23日	平成31年６月１日～ 平成40年２月13日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年５月30日付で株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （平成28年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （平成29年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （平成30年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		410,000	－	－
付与		－	295,000	154,800
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		410,000	295,000	154,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

　（注）平成29年５月30日付で株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （平成28年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （平成29年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （平成30年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利行使価格	（円）	6	600	2,800
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）平成29年５月30日付で株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格で換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における　本源的価値の合計額

1,794,540千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,137千円	17,925千円
賞与引当金	14,006	21,462
未払費用	2,124	2,602
減価償却超過額	7,540	20,307
敷金（資産除去債務）	3,591	4,341
繰越欠損金	9,796	18,254
その他	415	1,503
繰延税金資産小計	43,612	86,396
評価性引当額	△12,149	△16,509
繰延税金資産合計	31,462	69,887
繰延税金負債
未収事業税	△1,471	△15
繰延税金負債合計	△1,471	△15
繰延税金資産純額	29,990	69,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	35.4％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	0.7％
受取配当金の益金不算入	△5.0％	－％
住民税均等割	0.5％	0.4％
評価性引当額の増減	△0.8％	1.4％
税制改正に伴う影響	0.1％	－％
所得拡大促進税制に係る税額控除	－％	△2.4％
連結子会社の適用税率差異	－％	4.2％
その他	△1.0％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2％	34.9％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社５社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を展開し、これらを報告セグメントとしております。各連結子会社の事業内容は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであり、提供サービスをベースにして事業セグメントを集約しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額  （注）２
	ロボットアウトソーシング事業	アドネットワーク事業	セールスアウトソーシング事業	コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	622,545	1,453,725	358,504	209,851	2,644,627	－	2,644,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,280	46,114	126	57,204	125,724	△125,724	－
計	644,825	1,499,839	358,630	267,055	2,770,351	△125,724	2,644,627
セグメント利益	123,226	77,512	15,519	28,847	245,105	△78,137	166,968
セグメント資産	427,793	348,974	101,614	110,349	988,732	202,447	1,191,179
その他の項目
減価償却費	41,213	75	－	661	41,951	2,948	44,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126,448	－	－	3,875	130,323	5,749	136,072

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△78,137千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用△272,782千円及びセグメント間取引消去194,645千円であります。

(2）セグメント資産の調整額202,447千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等220,923千円及びセグメント間債権の消去△18,476千円であります。

(3）減価償却費の調整額2,948千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費2,948千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,749千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額  （注）２
	ロボットアウトソーシング事業	アドネットワーク事業	セールスアウトソーシング事業	コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,733,639	1,925,601	382,937	146,569	4,188,747	－	4,188,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,367	111,457	760	57,220	180,806	△180,806	－
計	1,745,006	2,037,058	383,698	203,789	4,369,553	△180,806	4,188,747
セグメント利益又は損失（△）	440,310	125,130	61,678	△17,537	609,581	△144,198	465,383
セグメント資産	1,149,344	613,932	167,644	61,855	1,992,776	1,163,243	3,156,019
その他の項目
減価償却費	91,968	585	－	785	93,339	2,762	96,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,612	6,220	－	－	218,832	2,000	220,832

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,198千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用△417,042千円及びセグメント間取引消去272,843千円であります。

(2）セグメント資産の調整額1,163,243千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等1,197,926千円及びセグメント間債権の消去△34,683千円であります。

(3）減価償却費の調整額2,762千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費2,762千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,000千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムスリーキャリア株式会社	354,299	アドネットワーク事業
アイフル株式会社	305,771	アドネットワーク事業

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムスリーキャリア株式会社	462,012	アドネットワーク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	アドネットワーク事業	セールスアウトソーシング事業	コンサルティング事業	計
当期償却額	758	2,063	－	－	2,822	－	2,822
当期末残高	2,716	7,395	－	－	10,112	－	10,112

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	アドネットワーク事業	セールスアウトソーシング事業	コンサルティング事業	計
当期償却額	758	2,063	－	－	2,822	－	2,822
当期末残高	1,958	5,331	－	－	7,290	－	7,290

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大角　暢之	－	－	当社取締役	（被所有） 　直接　11.3	自己株式の処分	自己株式の処分(注１)	72,000	－	－
役員	松井　哲史	－	－	当社取締役	（被所有） 　直接　 1.1	自己株式の処分	自己株式の処分(注１)	18,000	－	－
役員	羽入　敏祐	－	－	当社取締役	（被所有） 　直接　 1.1	自己株式の処分	自己株式の処分(注１)	18,000	－	－
役員	西木　隆	－	－	当社監査役	（被所有） 　直接　 4.3	自己株式の処分	自己株式の処分(注１)	72,000	－	－
役員が議決権の過半数を所有する会社	有限会社パオス	東京都渋谷区	3,000	投資事業	－	匿名組合出資	匿名組合投資利益 （注２）	61,999	－	－
							匿名組合出資金の払戻 （注２）	1,200	－	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	85.36円	330.31円
１株当たり当期純利益金額	36.02円	60.72円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は平成30年３月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株

の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	155,945	293,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	155,945	293,195
普通株式の期中平均株式数（株）	4,330,000	4,828,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類（新株予約権の数82個）。   なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権（新株予約権の数82個）。 　第2回新株予約権（新株予約権の数295,000個）。 　第3回新株予約権（新株予約権の数1,548個）。   なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募増資による新株の発行

　平成30年２月20日及び平成30年３月６日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年３月26日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は546,972千円、発行済株式総数は5,170,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式10,000株

③　発行価格：１株につき3,570円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき3,284.40円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき2,864.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき1,642.20円

⑦　発行価額の総額：28,645千円

⑧　資本組入額の総額：16,422千円

⑨　払込金額の総額：32,844千円

⑩　払込期日：平成30年３月26日

⑪　資金の使途：ロボットアウトソーシング事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費、人件費及びRPAソ

フトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うエンジニアリング業務に関する外注費

に充当する予定であります。

２．自己株式の処分

　平成30年２月20日及び平成30年３月６日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議し、平成30年３月26日に処分が完了いたしました。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式40,000株

③　発行価格：１株につき3,570円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき3,284.40円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき2,864.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　発行価額の総額：114,580千円

⑦　払込金額の総額：131,376千円

⑧　払込期日：平成30年３月26日

⑨　資金の使途：ロボットアウトソーシング事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費、人件費及びRPAソ

フトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うエンジニアリング業務に関する外注費

に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112,596	179,268	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	229,404	222,356	1.01	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	342,000	401,624	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	179,280	43,076	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,920,860	4,188,747
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	337,434	450,272
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	225,918	293,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	47.73	60.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	23.43	12.99

（注）１．当社は、平成30年３月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年５月30日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。