２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,635	1,076,254
営業未収入金	※ 33,965	※ 39,818
前払費用	11,238	11,284
未収入金	※ 23,940	※ 159,591
関係会社短期貸付金	205,000	420,000
繰延税金資産	668	7,250
その他	5,769	5,544
流動資産合計	415,217	1,719,743
固定資産
有形固定資産
建物	16,309	16,309
減価償却累計額	△10,386	△11,478
建物（純額）	5,922	4,830
工具、器具及び備品	10,780	10,780
減価償却累計額	△4,244	△5,681
工具、器具及び備品（純額）	6,535	5,098
有形固定資産合計	12,458	9,929
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,766
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	72	1,839
投資その他の資産
関係会社株式	115,812	89,133
投資有価証券	－	9,999
敷金	46,941	48,529
投資その他の資産合計	162,753	147,662
固定資産合計	175,285	159,432
資産合計	590,502	1,879,175

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	99,996	166,668
未払金	※ 39,678	※ 196,299
未払法人税等	－	5,166
未払消費税等	5,364	288
預り金	5,961	3,639
賞与引当金	816	908
流動負債合計	151,815	372,970
固定負債
長期借入金	200,004	205,556
固定負債合計	200,004	205,556
負債合計	351,819	578,526
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	530,550
資本剰余金
資本準備金	－	500,550
その他資本剰余金	35,153	35,153
資本剰余金合計	35,153	535,703
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	166,439	222,042
利益剰余金合計	173,939	229,542
自己株式	△410	△410
株主資本合計	238,682	1,295,385
新株予約権	－	5,263
純資産合計	238,682	1,300,648
負債純資産合計	590,502	1,879,175

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業収益	※１ 419,908	※１ 552,044
営業費用	※１,※２ 331,252	※１,※２ 464,823
営業利益	88,655	87,220
営業外収益
受取利息	1,324	※１ 4,784
その他	0	322
営業外収益合計	1,324	5,106
営業外費用
支払利息	3,011	3,272
支払手数料	3,000	2,000
為替差損	87	369
株式交付費	－	3,718
株式公開費用	－	6,317
その他	0	－
営業外費用合計	6,098	15,678
経常利益	83,881	76,649
特別損失
関係会社株式評価損	40,187	26,678
特別損失合計	40,187	26,678
税引前当期純利益	43,693	49,970
法人税、住民税及び事業税	4,012	950
法人税等調整額	9,558	△6,581
法人税等合計	13,570	△5,631
当期純利益	30,122	55,602

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	30,000	－	－
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分		192,352	192,352
自己株式の消却		△157,199	△157,199
当期変動額合計	－	35,153	35,153
当期末残高	30,000	35,153	35,153

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
		繰越利益 剰余金
当期首残高	7,500	136,317	143,817	△163,257	10,560	10,560
当期変動額
当期純利益		30,122	30,122		30,122	30,122
自己株式の処分				5,647	198,000	198,000
自己株式の消却				157,199	－	－
当期変動額合計	－	30,122	30,122	162,846	228,122	228,122
当期末残高	7,500	166,439	173,939	△410	238,682	238,682

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	30,000	－	35,153	35,153
当期変動額
新株の発行	500,550	500,550		500,550
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	500,550	500,550	－	500,550
当期末残高	530,550	500,550	35,153	535,703

	株主資本					新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
		繰越利益 剰余金
当期首残高	7,500	166,439	173,939	△410	238,682	－	238,682
当期変動額
新株の発行			－		1,001,100		1,001,100
当期純利益		55,602	55,602		55,602		55,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						5,263	5,263
当期変動額合計	－	55,602	55,602	－	1,056,702	5,263	1,061,965
当期末残高	7,500	222,042	229,542	△410	1,295,385	5,263	1,300,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては貸倒引当金として計上すべきものはありません。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する資産及び負債の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産	千円	千円
営業未収入金	33,965	41,089
未収入金	19,791	134,880
流動負債
未払金	14,924	8,186

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業収益	419,908千円	552,044千円
営業費用
業務委託料	83,151	20,541
営業外収益
受取利息	1,307	4,677

※２　営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
役員報酬	48,080千円	58,050千円
給料及び手当	9,598	35,810
賞与引当金繰入額	816	908
採用教育費	－	72,967
賃借料	54,809	62,156
業務委託費	94,695	58,162
顧問料	－	54,821
貸倒引当金繰入額	△542	－
減価償却費	2,948	2,762
おおよその割合
販売費	7.7％	8.3％
一般管理費	92.3	91.7

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,812千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,133千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	341千円	1,301千円
賞与引当金	284	280
未払費用	43	97
敷金（資産除去債務）	3,591	4,341
子会社株式評価損	13,905	20,477
繰越欠損金	－	5,571
その他	415	367
繰延税金資産小計	18,580	32,436
評価性引当額	△17,911	△25,186
繰延税金資産合計	668	7,250
繰延税金資産純額	668	7,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	35.4％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	2.6％
受取配当金の益金不算入	△37.7％	△65.6％
住民税均等割	0.4％	1.9％
評価性引当額の増減	35.6％	18.8％
軽減税率差異	△2.7％	－％
その他	0.1％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1％	△11.3％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．公募増資による新株の発行

　平成30年２月20日及び平成30年３月６日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年３月26日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は546,972千円、発行済株式総数は5,170,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式10,000株

③　発行価格：１株につき3,570円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき3,284.40円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき2,864.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき1,642.20円

⑦　発行価額の総額：28,645千円

⑧　資本組入額の総額：16,422千円

⑨　払込金額の総額：32,844千円

⑩　払込期日：平成30年３月26日

⑪　資金の使途：ロボットアウトソーシング事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費、人件費及びRPAソ

フトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うエンジニアリング業務に関する外注費

に充当する予定であります。

２．自己株式の処分

　平成30年２月20日及び平成30年３月６日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議し、平成30年３月26日に処分が完了いたしました。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式40,000株

③　発行価格：１株につき3,570円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき3,284.40円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき2,864.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　発行価額の総額：114,580千円

⑦　払込金額の総額：131,376千円

⑧　払込期日：平成30年３月26日

⑨　資金の使途：ロボットアウトソーシング事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費、人件費及びRPAソ

フトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うエンジニアリング業務に関する外注費

に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	16,309	－	－	16,309	11,478	1,091	4,830
工具、器具及び備品	10,780	－	－	10,780	5,681	1,437	5,098
有形固定資産計	27,089	－	－	27,089	17,159	2,528	9,929
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	2,000	233	233	1,766
電話加入権	－	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	－	－	－	2,000	233	233	1,839

　（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	816	908	816	－	908

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。