１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,129,439千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,129,439 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。
また、平成30年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△93,270千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
（報告セグメントの名称の変更）
当第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
40円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
210,324 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
210,324 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,162,989 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
35円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
700,278 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（子会社株式の取得）
当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、株式会社ディレクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年９月28日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループが推進するRPA化による事業の再定義（ロボットトランスフォーメーション）を加速化するのに最適なシナジーが得られ、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用して、これまで推進してきたアドネットワーク事業のRPA化と収益化を加速させ、企業価値の向上を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社ディレクト
② 事業の内容 インターネットメディア事業
③ 資本金の額 9,500千円
（４）株式取得の時期
平成30年９月28日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 950株
② 取得価額 1,644,772千円
③ 取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
借入金により充当
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,170,000株
株式分割により増加する株式数 20,680,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,850,000株
株式分割後の発行可能株式総数 93,800,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年11月15日
基準日 平成30年11月30日
効力発生日 平成30年12月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
8円15銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
7円17銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年12月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１８７６万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、９，３８０万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年12月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年12月１日以降、以下のとおり調整いたします。
|
|
株主総会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
平成28年１月25日 |
6円 |
2円 |
|
第２回新株予約権 |
平成29年５月23日 |
600円 |
120円 |
|
第３回新株予約権 |
平成30年２月９日 |
2,800円 |
560円 |
該当事項はありません。