１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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変動報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
38,267千円 |
58,981千円 |
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のれんの償却額 |
705 |
65,136 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。
また、2018年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日に発行いたしました第５回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使許可条項付）の権利行使に伴う新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,417,159千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,565,799千円、資本剰余金が5,701,918千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,588千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△140,115千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
4円85銭 |
1円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
124,910 |
51,555 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
124,910 |
51,555 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
25,779,890 |
27,296,707 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円35銭 |
1円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,948,380 |
3,826,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第5回新株予約権 （新株予約権の数260個） |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,900,000株
株式分割により増加する株式数 28,900,000株
株式分割後の発行済株式総数 57,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 187,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日
基準日 2019年６月30日
効力発生日 2019年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
２円42銭 |
０円94銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
２円17銭 |
０円83銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ９，３８０万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億８，７６０万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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株主総会決議日又は 取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
2016年１月25日 |
2円 |
1円 |
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第２回新株予約権 |
2017年５月23日 |
120円 |
60円 |
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第３回新株予約権 |
2018年２月９日 |
560円 |
280円 |
該当事項はありません。