第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

（千円）

807,850

2,644,627

4,188,747

8,185,555

10,070,530

経常利益

（千円）

29,329

158,331

450,400

908,111

382,083

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

21,001

155,945

293,195

559,106

17,363

包括利益

（千円）

21,001

128,483

293,195

559,106

17,363

純資産額

（千円）

70,423

396,906

1,696,464

5,647,338

13,106,803

総資産額

（千円）

794,560

1,191,179

3,156,019

9,644,703

18,028,202

１株当たり純資産額

（円）

1.72

8.54

33.03

104.62

224.50

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.51

3.60

6.07

10.72

0.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

9.36

0.27

自己資本比率

（％）

8.9

33.3

53.6

58.2

72.7

自己資本利益率

（％）

35.0

66.7

28.1

15.3

0.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

145.00

2,855.67

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

12,727

165,887

568,230

859,762

126,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△50,138

△76,831

△239,409

△1,802,942

△2,266,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

94,750

85,399

1,060,124

4,972,147

8,658,288

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

283,468

458,009

1,846,580

5,875,886

12,394,441

従業員数

（名）

56

49

76

116

130

（外、平均臨時雇用者数）

(22)

(9)

(17)

(28)

(59)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

６．2015年11月27日開催の第16期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第17期は、決算期変更により2015年10月１日から2016年２月29日までの５ヶ月間となっております。

７．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年９月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高又は営業収益

(千円)

657,306

90,579

419,908

552,044

1,156,083

1,920,032

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△22,134

4,698

83,881

76,649

331,828

935,602

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△29,526

2,586

30,122

55,602

312,928

629,289

資本金

(千円)

30,000

30,000

30,000

530,550

2,148,640

5,881,796

発行済株式総数

(株)

4,000

4,000

938

5,160,000

26,850,000

58,358,500

純資産額

(千円)

7,973

10,560

238,682

1,300,648

5,005,344

13,076,736

総資産額

(千円)

409,072

432,003

590,502

1,879,175

7,211,081

16,480,872

１株当たり純資産額

(円)

972.39

0.26

5.13

25.30

92.66

223.99

１株当たり配当額

(円)

25,926.36

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△3,600.78

0.06

0.70

1.15

6.00

11.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

5.24

9.96

自己資本比率

(％)

1.9

2.4

40.4

68.9

69.0

79.3

自己資本利益率

(％)

△38.9

27.9

24.2

7.2

10.0

9.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

259.10

78.80

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

11

2

2

7

10

13

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(－)

(－)

(－)

(2)

(－)

株主総利回り

(％)

－

－

－

－

－

56.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(96.4)

最高株価

(円)

－

－

－

－

19,990

6,620

 

 

 

 

 

 

□3,860

□2,542

最低株価

(円)

－

－

－

－

11,000

2,987

 

 

 

 

 

 

□2,815

□866

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の１株当たり配当額は、当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行に伴うグループ再編手続の一環として実施したものであります。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期、第18期及び第19期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第16期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

７．第17期から第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしておりません。第16期の配当性向については、配当を実施していますが、１株当たり当期純損失金額のため記載をしておりません。

８．2015年11月27日開催の第16期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第17期は、決算期変更により2015年10月１日から2016年２月29日までの５ヶ月間となっております。

９．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社株式は、2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株主総利回り及び比較指標については、2019年２月28日における株価及び株価指数を基準として第21期以降を記載しております。

12．第20期の最高・最低株価は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。なお、2018年３月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。第21期の最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

13．第20期の□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。第21期の□印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

２【沿革】

当社創業者 髙橋知道は、2000年４月３日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を設立いたしました。

　2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。

2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

 

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

 

2000年４月

Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）

2002年３月

本社を東京都港区北青山に移転

2002年８月

資本金を30,000千円に増資

 

オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更

2006年３月

本社を東京都港区赤坂に移転

2008年10月

「BizRobo!」提供を開始

2008年12月

セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立

2012年２月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）

2012年３月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年６月

株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）

2012年９月

株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始

2013年７月

ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立

2013年11月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）

2013年12月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる

2014年９月

OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立

2015年９月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡

2015年９月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）

2015年11月

当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更

2015年11月

OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）

2016年１月

当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設

2016年４月

ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更

2017年２月

ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社（現連結子会社）をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立

2017年６月

ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更

2017年７月

RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携

2018年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年９月

株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年９月

ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントから新設分割により設立

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社７社で構成されております。

　当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　ＲＰＡテクノロジーズ株式会社及びＲＰＡエンジニアリング株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント、株式会社ディレクト及び株式会社ＲＰＡ　ＢＡＮＫがロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

会社の名称

分　類

セグメントの名称

事業の名称

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社

連結子会社

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業

ＲＰＡエンジニアリング株式会社

ＲＰＡエンジニアリング事業

株式会社セグメント

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業

株式会社ディレクト

株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ

オープンアソシエイツ株式会社

ＲａａＳ事業

ＲａａＳ事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

 

　各セグメントの詳細は、次の通りであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

　当社グループのロボットアウトソーシング事業では、ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がRPAに関する企画・開発・提供を行い、ＲＰＡエンジニアリング株式会社がRPAの導入を支援するＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。

　ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、RPAに関するサービスの企画・開発をしております。ＲＰＡエンジニアリング事業では、上記「BizRobo!」の導入業務、運用・保守サポート業務を行うＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。

　当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。

　近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。

 

 

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」と「RPA BANK」を展開しております。

　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディア（以下、「パートナー」という。）のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者（以下、「ユーザー」という。）が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。少子高齢化による医療人材需要が拡大していることを踏まえ、薬剤師、看護師を対象とした医療転職業界の人材サービス会社を主要な顧客として事業を展開しております。

　「PRESCO」は広告主とパートナーを結びつける成果報酬型のプロモーションサービスです。広告主が広告を掲載、パートナーが「PRESCO」に登録された広告主の広告を掲載するためには「PRESCO」に登録する必要があります。登録したパートナーが「PRESCO」を通じて自ら運営するウェブサイト上に広告を設置し、そのウェブサイトの広告主が掲載した商品やサービス等を見たユーザーからの申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等の成果に対して、広告主がパートナーに対して成果報酬を支払うビジネスモデルです。

　パートナーの獲得に関しては、ウェブサイト運営者に対して、医療転職業界における転職希望者による検索キーワードや関連メディアの検索順位変動状況の提供、検索エンジン対策支援や当業界における規制や法律変更等のトピックスの提供を行うことで、パートナーの獲得を図っております。

　また、RPAを活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務の代行を目的とした、RPAソリューション「PRESCO Robo」も提供しております。

　また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」を運営しております。「RPA BANK」はRPA・人工知能を導入あるいは導入を検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サービス・技術関連資料など新技術／ソリューションに関する情報、ユーザー／技術者向け各種セミナー・イベント開催情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。

　メディア運営の他、RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、RPA、人工知能に関するイベントの開催を行っております。

 

ＲａａＳ事業

　ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）を提供しております。RPAによるBPOサービス「事務ロボ」、１クリック型RPAクラウドサービス「RoboRobo」や特定業界固有の共通業務に対するサービス提供をしております。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「ＲａａＳ事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ＲａａＳ事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

その他

　リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、ソフトウェア開発企業などIT企業の営業活動におけるニーズ調査、アポイントの獲得のための電話を代行するセールスアウトソーシングサービスを提供しております。

 

〔用語の説明〕

※１　ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。

※２　人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。

※３　認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。

 

 

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（注）２

東京都港区

30,000

ロボットアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

ＲＰＡエンジニアリング株式会社

東京都港区

10,000

ＲＰＡエンジニアリング事業

100

(100)

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社セグメント

（注）３

東京都港区

30,000

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社ディレクト

東京都港区

9,500

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社ＲＰＡ　ＢＡＮＫ

東京都港区

30,000

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

オープンアソシエイツ株式会社

東京都港区

30,000

ＲａａＳ事業

100

管理業務の受託

新規事業開発の委託

役員の兼任あり

リーグル株式会社

東京都港区

30,000

セールスアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

　（注）１．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

4,457,508

千円

 

②　経常利益

90,986

〃

 

③　当期純利益

50,843

〃

 

④　純資産額

99,743

〃

 

⑤　総資産額

1,769,415

〃

３．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

6,198,926

千円

 

②　経常利益

△4,491

〃

 

③　当期純利益

△3,128

〃

 

④　純資産額

△20,183

〃

 

⑤　総資産額

1,422,383

〃

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年２月29日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ロボットアウトソーシング事業

82

(13)

ロボットトランスフォーメーション事業

24

(26)

RaaS事業

5

(-)

報告セグメント計

111

(39)

その他

6

(20)

全社（共通）

13

(-)

合計

130

(59)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年２月29日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

13

(－)

37.5

2.1

7,628

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。