当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。
今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 対処すべき課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
② Digital Laborを活用した新規事業創造
持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ RPAプラットフォームの構築
当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。
当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。
④ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。
⑤ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営環境の変化について
当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。尚、現時点ではその範囲は不透明な状況でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。
その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）Kapow Technologies Inc.との契約について
ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のKapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由その他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後他社RPAソフトウェアも取り扱う予定ですが、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業基盤の強化について
当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）M&A及び資本業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）Digital Laborを活用した新規事業創造について
当社グループの事業を拡大するため、Digital Laborを活用した新規事業創造を積極的に推進して参ります。新規事業は不確定要素が多く、策定した事業計画通りの成果が得られなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）エンジニアの確保
当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。
(10）外注先の確保について
当社グループのロボットアウトソーシング事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティリスクについて
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）代表者への依存について
当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について
当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。
当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）小規模組織による管理体制について
当社グループは2020年２月29日現在で従業員数130名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。
(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は6,879,500株であり、発行済株式総数の11.78％に相当しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復、雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力に取り組みました。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円（前連結会計年度比23.0%増）、営業利益は471百万円（前連結会計年度比50.7%減）、経常利益は382百万円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度比96.9%減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、売上高は3,628百万円（前連結会計年度比2.2%増）となりました。一方で今後の成長の加速を企図した人材採用、積極的な広告宣伝投資を実施したことと、導入企業の裾野拡大を企図した「BizRobo!mini」の販売により利益水準が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前連結会計年度比59.4%減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は6,178百万円（前連結会計年度比49.7%増）、セグメント利益（営業利益）は686百万円（前連結会計年度比167.6%増）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は22百万円（前連結会計年度比75.6%減）、セグメント損失（営業損失）は291百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,518百
万円増加し、12,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は126百万円（前連結会計年度比85.2%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上303百万円、減価償却費の計上273百万円、のれん償却額の計上335百万円及び法人税等の支払額923百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,266百万円（前連結会計年度比25.7%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出802百万円、投資有価証券の取得による支出726百万円、敷金の差入による支出239百万円及び事業譲受による支出500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は8,658百万円（前連結会計年度比74.1%増）となりました。これは主に短期借入金の純増800百万円、長期借入金の返済による支出449百万円、社債の発行による収入991百万円及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入7,415百万円によるものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ロボットアウトソーシング事業 |
3,628,172 |
2.2 |
|
ロボットトランスフォーメーション事業 |
6,178,440 |
49.7 |
|
ＲａａＳ事業 |
22,425 |
△75.6 |
|
報告セグメント計 |
9,829,038 |
26.5 |
|
その他 |
241,491 |
△42.1 |
|
合計 |
10,070,530 |
23.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。
３．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は10,070百万円（前連結会計年度比23.0%増）、営業利益は471百万円（前連結会計年度比50.7%減）、経常利益は382百万円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度比96.9%減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
（売上高）
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、増収となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円となりました。
（営業利益）
ロボットアウトソーシング事業及びロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が6,700百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が2,898百万円となりました。その結果、営業利益は471百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益が１百万円となった一方で、支払利息及び第５回新株予約権の行使に伴う株式交付費を計上したことにより営業外費用が90百万円となりました。その結果、経常利益は382百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計286百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円となりました。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,383百万円増加し、18,028百万円となりま
した。
流動資産におきましては、前連結会計年度末と比較して6,754百万円増加し、14,323百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,518百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末と比較して1,629百万円増加し、3,704百万円となりました。これは主に投資有価証券が717百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、4,921百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,822百万円となりました。これは主に社債が700百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,459百万円増加し、13,106百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,733百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,394百万円となっております。
リセラー契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 |
Kapow Technologies Inc. |
米国 |
ソフトウェアリセラー |
2009年９月28日 |
2009年９月28日より（注） |
製品及びサービスを販売又は提供する条件 |
（注） 特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
該当事項はありません。