第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。

 こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円(前年同四半期比46.1%増)、営業利益は118百万円(前年同四半期比30.3%減)、経常利益は110百万円(前年同四半期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同四半期比44.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件の受注が減少しました。

 その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は775百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。

 

ロボットトランスフォーメーション事業

 ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。

 その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は2,258百万円(前年同四半期比84.2%増)、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。

 

RaaS事業

 RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。

 その結果、RaaS事業では、売上高は5百万円(前連結会計年度比51.9%減)、セグメント損失(営業損失)は89百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が250百万円増加したことであります。固定資産は3,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。

 この結果、総資産は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が302百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を28百万円計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。