１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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変動報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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投資事業組合運用益 |
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還付消費税等 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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|
株式交付費 |
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社債発行費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
変動報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
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|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社
オープンアソシエイツ株式会社
株式会社セグメント
株式会社ディレクト
リーグル株式会社
他4社
(2）非連結子会社の名称等
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 変動報酬引当金
業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
20,000千円 |
－千円 |
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
本社 |
建物付属設備 |
31,898 |
|
工具器具備品 |
4,228 |
||
|
その他 |
9,001 |
||
|
東京都港区 |
遊休資産 |
ソフトウェア |
14,200 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
18,713 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
本社については、当連結会計年度において本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、一部のシステムサービスの提供を終了したこと及び事業計画の見直しに伴い事業を中止することを決定したことで当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
83,471 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
74,957 |
||
|
東京都港区 |
遊休資産 |
ソフトウェア |
9,113 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
26,850,000 |
31,508,500 |
－ |
58,358,500 |
（注）増加株式数のうち、4,658,500株（分割後）は2019年４月から2020年２月にかけて行われた第１回、第２回及び第５回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。上記以外は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,263 |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
1,500,000 |
－ |
1,500,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
1,500,000 |
－ |
1,500,000 |
－ |
5,263 |
|
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
58,358,500 |
238,000 |
－ |
58,596,500 |
（注）普通株式の株式数の増加238,000株は、第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,263 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,263 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,394,441千円 |
13,405,199千円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,394,441 |
13,405,199 |
リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。
敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。
また、営業債務及び借入金については支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,394,441 |
12,394,441 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,313,198 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△ 1,094 |
|
|
|
|
1,312,104 |
1,312,104 |
－ |
|
(3) 敷金 |
331,321 |
334,396 |
3,074 |
|
資産計 |
14,037,867 |
14,040,942 |
3,074 |
|
(1) 買掛金 |
848,016 |
848,016 |
－ |
|
(2) 未払金 |
227,192 |
227,192 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
29,700 |
29,700 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(5) 社債(*2) |
900,000 |
902,865 |
2,865 |
|
(6) 長期借入金(*2) |
1,359,250 |
1,359,239 |
△ 10 |
|
負債計 |
4,364,159 |
4,367,014 |
2,855 |
(*1)受取手形及び売掛金については貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,405,199 |
13,405,199 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,492,547 |
1,492,547 |
－ |
|
(3) 敷金 |
234,721 |
235,277 |
556 |
|
資産計 |
15,132,469 |
15,133,025 |
556 |
|
(1) 買掛金 |
1,000,655 |
1,000,655 |
－ |
|
(2) 未払金 |
154,829 |
154,829 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
288,564 |
288,564 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(5) 社債(*) |
920,000 |
918,617 |
△ 1,382 |
|
(6) 長期借入金(*) |
1,316,368 |
1,316,233 |
△ 134 |
|
負債計 |
4,680,416 |
4,678,899 |
△ 1,517 |
(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
非上場株式 |
650,332 |
650,332 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
148,304 |
171,418 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,394,441 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,313,198 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,707,640 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,405,199 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,492,547 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,897,747 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金 |
237,250 |
232,000 |
232,000 |
232,000 |
232,000 |
194,000 |
|
合計 |
1,437,250 |
432,000 |
432,000 |
432,000 |
332,000 |
194,000 |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
244,000 |
244,000 |
244,000 |
144,000 |
44,000 |
－ |
|
長期借入金 |
289,029 |
287,196 |
279,296 |
253,996 |
206,851 |
－ |
|
合計 |
1,533,029 |
531,196 |
523,296 |
397,996 |
250,851 |
－ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
内容 |
第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議） |
第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議） |
第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,100,000株 |
普通株式 2,950,000株 |
普通株式 1,548,000株 |
|
付与日 |
2016年１月29日 |
2017年５月31日 |
2018年２月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めなし |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年１月26日～ 2026年１月25日 |
2019年５月24日～ 2027年５月23日 |
2019年６月１日～ 2028年２月13日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議） |
第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議） |
第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
1,548,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
516,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
1,032,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,000,000 |
2,331,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
516,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
238,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
120,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
3,000,000 |
1,973,500 |
516,000 |
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議） |
第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議） |
第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議） |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
60 |
280 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
728 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における 本源的価値の合計額
3,442,829千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
159,060千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
18,926千円 |
31,489千円 |
|
賞与引当金 |
23,020 |
28,505 |
|
未払費用 |
3,453 |
4,275 |
|
変動報酬引当金 |
66,405 |
39,182 |
|
減価償却超過額 |
59,549 |
125,977 |
|
減損損失 |
22,775 |
29,088 |
|
敷金（資産除去債務） |
7,491 |
9,658 |
|
繰越欠損金 （注）２ |
127,343 |
245,265 |
|
その他 |
5,338 |
906 |
|
繰延税金資産小計 |
334,302 |
514,348 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△114,518 |
△219,993 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,292 |
△6,383 |
|
評価性引当額 （注）１ |
△117,810 |
△226,376 |
|
繰延税金資産合計 |
216,491 |
287,971 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△9,743 |
△3,088 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,743 |
△3,088 |
|
繰延税金資産純額 |
206,748 |
284,883 |
（注）１．評価性引当額が108,566千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,343 |
127,343 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△114,518 |
△114,518 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,824 |
12,824 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
245,265 |
245,265 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△219,993 |
△219,993 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,272 |
25,272 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
0.3％ |
|
のれん償却額 |
26.3％ |
24.4％ |
|
住民税均等割 |
0.9％ |
0.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
26.2％ |
30.6％ |
|
所得拡大促進税制に係る税額控除 |
△1.1％ |
△1.1％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
10.8％ |
4.3％ |
|
その他 |
△1.2％ |
3.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
94.3％ |
94.1％ |
重要な企業結合等はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社９社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを集約しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及びRaaS事業を報告セグメントとしております。
各連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
|
連結子会社 |
報告セグメント |
事業 |
|
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 |
ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットアウトソーシング事業 |
|
株式会社セグメント |
ロボットトランスフォーメーション 事業 |
ロボットトランスフォーメーション 事業 |
|
株式会社ディレクト |
||
|
オープンアソシエイツ株式会社 |
ＲａａＳ事業 |
ＲａａＳ事業 |
|
リーグル株式会社 |
その他 |
セールスアウトソーシング事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,809千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,039,816千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,066,350千円及びセグメント間債権の消去△26,533千円であります。
(3）減価償却費の調整額12,122千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費12,122千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,725千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,384,244千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,569,592千円及びセグメント間債権の消去△185,348千円であります。
(3）減価償却費の調整額29,582千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費29,582千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,226千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社SBI証券 |
2,610,515 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
報告セグメント |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
報告セグメント |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
RaaS事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
224.50円 |
224.19円 |
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１株当たり当期純利益 |
0.31円 |
0.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
0.27円 |
0.33円 |
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
17,363 |
21,030 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
17,363 |
21,030 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
56,154,847 |
58,500,319 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
7,040,303 |
5,867,761 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
RPAホールディングス株式会社 |
第1回無担保社債 |
2019年3月25日 |
900,000 (200,000) |
700,000 (200,000) |
0.38 |
なし |
2024年3月25日 |
|
RPAホールディングス株式会社 |
第2回無担保社債 |
2021年2月10日 |
－ |
220,000 (44,000) |
0.28 |
なし |
2026年2月10日 |
|
合計 |
－ |
－ |
900,000 (200,000) |
920,000 (244,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
244,000 |
244,000 |
244,000 |
144,000 |
44,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
237,250 |
289,029 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,122,000 |
1,027,339 |
0.93 |
2023年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,359,250 |
2,316,368 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
287,196 |
279,296 |
253,996 |
206,851 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,102,925 |
5,769,076 |
8,228,469 |
11,206,457 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
110,745 |
194,503 |
250,584 |
354,389 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
28,694 |
71,138 |
34,179 |
21,030 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.49 |
1.22 |
0.58 |
0.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.49 |
0.72 |
△0.63 |
△0.23 |