当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開がみられ、一部持ち直しの動きも見られるものの、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,228百万円（前年同四半期比13.0%増）、営業利益は268百万円（前年同四半期比18.2%減）、経常利益は250百万円（前年同四半期比0.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比11.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注が減少しました。
その結果、売上高は2,275百万円（前年同四半期比17.1%減）、セグメント利益（営業利益）は238百万円（前年同四半期比36.7%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は5,724百万円（前年同四半期比31.9%増）、セグメント利益（営業利益）は493百万円（前年同四半期比1.9%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は14百万円（前年同四半期比33.3%減）、セグメント損失（営業損失）は215百万円（前年同四半期は162百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が281百万円、その他の流動資産が204百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が111百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に社債が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を34百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。