当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,693百万円（前年同四半期比19.0%増）、営業利益は172百万円（前年同四半期比46.1%増）、経常利益は166百万円（前年同四半期比50.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同四半期比69.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は861百万円（前年同四半期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前年同四半期比177.9%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。一方で取扱高拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は2,748百万円（前年同四半期比21.7%増）、セグメント利益（営業利益）は131百万円（前年同四半期比42.3%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は15百万円（前年同四半期比169.4%増）、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産が245百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主にのれんが99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。これは主に買掛金が296百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を48百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。