第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。
７．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
－ |
19,990 |
6,620 |
1,032 |
886 |
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|
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|
□3,860 |
□2,542 |
|
|
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最低株価 |
(円) |
－ |
11,000 |
2,987 |
592 |
304 |
|
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□2,815 |
□866 |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。
７．第19期から第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしておりません。
８．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社株式は、2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株主総利回り及び比較指標については、2019年２月28日における株価及び株価指数を基準として第21期以降を記載しております。
10．第20期の最高・最低株価は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。なお、2018年３月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。第21期以降の最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11．第20期の□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。第21期の□印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。
2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。
国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。
2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
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2000年４月 |
Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円） |
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2002年３月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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2002年８月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更 |
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2006年３月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2008年10月 |
「BizRobo!」提供を開始 |
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2008年12月 |
セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立 |
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2012年２月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡） |
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2012年３月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2012年６月 |
株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受） |
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2012年９月 |
株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始 |
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2013年７月 |
ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立 |
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2013年11月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡） |
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2013年12月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる |
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2014年９月 |
OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立 |
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2015年９月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡 |
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2015年９月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受） |
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2015年11月 |
当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更 |
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2015年11月 |
OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受） |
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2016年１月 |
当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設 |
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2016年４月 |
ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更 |
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2017年２月 |
ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立 |
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2017年６月 |
ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更 |
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2017年７月 |
RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携 |
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2018年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年９月 |
株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得 |
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2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2019年９月 |
ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントから新設分割により設立 |
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2020年４月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2020年９月 |
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2021年９月 |
ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。
当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社２社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
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主要な会社の名称 |
分 類 |
セグメントの名称 |
事業の名称 |
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ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 |
連結子会社 |
ロボットアウトソーシング事業 |
ロボットアウトソーシング事業 |
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株式会社セグメント |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
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株式会社ディレクト |
|||
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オープンアソシエイツ株式会社 |
ＲａａＳ事業 |
ＲａａＳ事業 |
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|
リーグル株式会社 |
その他 |
セールスアウトソーシング事業 |
各セグメントの詳細は、次の通りであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。
当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。
近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。
成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。
「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。
RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。
ＲａａＳ事業
ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）を展開しております。バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を提供しております。
その他
リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。
〔用語の説明〕
※１ ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。
※２ 人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。
※３ 認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（注）３ |
東京都港区 |
30,000 |
ロボットアウトソーシング事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社セグメント （注）４ |
東京都港区 |
30,000 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社ディレクト |
東京都港区 |
9,500 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
オープンアソシエイツ株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
ＲａａＳ事業 |
100 |
管理業務の受託 新規事業開発の委託 役員の兼任あり |
|
リーグル株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
セールスアウトソーシング事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
その他６社 |
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（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他、持分法適用関連会社を３社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,362,603 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
326,867 |
〃 |
|
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③ 当期純利益 |
199,704 |
〃 |
|
|
④ 純資産額 |
203,094 |
〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,184,668 |
〃 |
４．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
12,885,396 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
221,398 |
〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
144,625 |
〃 |
|
|
④ 純資産額 |
180,936 |
〃 |
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|
⑤ 総資産額 |
2,218,416 |
〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ロボットアウトソーシング事業 |
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( |
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ロボットトランスフォーメーション事業 |
|
( |
|
RaaS事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。