文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2023年2月期においては、売上高19,350百万円、EBITDA 1,090百万円を目標として各事業を推進して参ります。
また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。
① ロボットアウトソーシング事業
RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。
② ロボットトランスフォーメーション事業
ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2023年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。
③ RaaS事業
既にローンチしているコンプライアンス、EC、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野のサービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、ARRを重要な指標として位置付けております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
② Digital Laborを活用した新規事業創造
持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ RPAプラットフォームの構築
当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。
当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。
④ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。
⑤ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。
（特に重要なリスク）
(1）経営環境の変化について
当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会、経済、生活に至る様々な活動を一変させる事態となりました。一方で、コロナ禍への対応はデジタル変革をも加速させており、今後も、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや投資の活発化も想定され、当社グループでは、強みとするRPA技術を活用したノウハウやソリューションをもとに、世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）の環境下の市場ニーズへの対応を進めて参ります。
当社グループに及ぼす影響については、コンサルティング・エンジニアリング等の受託型案件の受注の減少等、すでに事業及び業績の一部に影響を及ぼしておりますが、今後も緊急事態宣言等の活動制限が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）Kapow Technologies Inc.との契約について
ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のKapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由その他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業基盤の強化について
当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。
しかしながら、これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(5）競合について
当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。
その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）M&A及び資本業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の減損について
当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）エンジニアの確保
当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。
(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティリスクについて
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）代表者への依存について
当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について
当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。
当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,188,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の5.23％に相当しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、新型コロナウイルス感染症蔓延の収束と今後の経済活動再開の活性化が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
また、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,354百万円（前連結会計年度比5.8%増）、セグメント利益（営業利益）は640百万円（前連結会計年度比56.0%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は12,935百万円（前連結会計年度比67.3%増）、セグメント利益（営業利益）は394百万円（前連結会計年度比42.6%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分野のサービス開発の先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は200百万円（前連結会計年度比817.9%増）、セグメント損失（営業損失）は244百万円（前連結会計年度は263百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、13,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は607百万円（前連結会計年度比61.5%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上934百万円、法人税等の支払額620百万円、減損損失の計上649百万円、投資有価証券評価損の計上601百万円、のれん償却額の計上405百万円及び減価償却費の計上372百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は973百万円（前連結会計年度比75.8%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出924百万円、投資有価証券の売却による収入801百万円、無形固定資産の取得による支出417百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出348百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は60百万円（前連結会計年度は15百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額500百万円、社債の発行による収入392百万円、自己株式の取得による支出321百万円、長期借入金の返済による支出289百万円及び社債の償還による支出244百万円によるものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ロボットアウトソーシング事業 |
3,354,588 |
5.8 |
|
ロボットトランスフォーメーション事業 |
12,935,865 |
67.3 |
|
ＲａａＳ事業 |
200,687 |
817.9 |
|
報告セグメント計 |
16,491,141 |
51.0 |
|
その他 |
305,250 |
7.9 |
|
合計 |
16,796,392 |
49.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社SBI証券 |
2,610,515 |
23.3 |
5,376,637 |
32.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりました。
（売上高）
ロボットトランスフォーメーション事業において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針で取り組んでおり、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高、及び取扱シェアを拡大しております。特に、金融分野において、一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規分野の取扱高が拡大したことにより、売上高は16,796百万円（計画比134.4％）となりました。
（EBITDA）
ロボットトランスフォーメーション事業において、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指し、キャンペーン施策の対象領域・規模の拡大や販促費を追加で投じて取扱シェアの拡大を加速化する方針としたことで、売上原価、販売管理費が増加したため、EBITDAは1,076百万円（計画比71.7％）となりました。
（単位：百万円）
|
指標 |
当連結会計年度 （計画） （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （実績） （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
計画比（％） |
|
売上高 |
12,500 |
16,796 |
134.4 |
|
EBITDA |
1,500 |
1,076 |
71.7 |
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
（売上高）
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円となりました。
（営業利益）
ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が13,099百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,365百万円となりました。その結果、営業利益は331百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益が３百万円となった一方で、支払利息及び投資事業組合運用損を計上したことにより営業外費用が58百万円となりました。その結果、経常利益は276百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。また、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計281百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円となりました。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して818百万円減少し、17,720百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、15,396百万円となりました。これは主に現金及び預金が781百万円減少した一方で、その他の流動資産が646百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が278百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,036百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に投資有価証券が429百万円減少したこと及びのれんが607百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、6,074百万円となりました。
流動負債は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと及び買掛金が341百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が287百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,496百万円減少し、11,645百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を1,210百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,603百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,101百万円となっております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
リセラー契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 |
Kapow Technologies Inc. |
米国 |
ソフトウェアリセラー |
2009年９月28日 |
2009年９月28日より（注） |
製品及びサービスを販売又は提供する条件 |
（注） 特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
該当事項はありません。