第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,405,199	12,623,491
受取手形及び売掛金	1,492,547	1,771,357
仕掛品	9,652	12,016
前払費用	129,217	201,412
その他	141,996	788,375
流動資産合計	15,178,613	15,396,652
固定資産
有形固定資産
建物	56,624	56,624
減価償却累計額	※１ △4,496	※１ △9,401
建物（純額）	52,128	47,222
工具、器具及び備品	116,199	126,937
減価償却累計額	※１ △33,572	※１ △55,181
工具、器具及び備品（純額）	82,627	71,756
有形固定資産合計	134,755	118,978
無形固定資産
のれん	1,177,588	570,397
ソフトウエア	653,453	659,772
ソフトウエア仮勘定	53,140	68,951
その他	72	72
無形固定資産合計	1,884,255	1,299,193
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 821,751	※２ 392,241
敷金	234,721	227,645
繰延税金資産	284,883	286,220
投資その他の資産合計	1,341,356	906,107
固定資産合計	3,360,366	2,324,280
資産合計	18,538,980	17,720,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,000,655	1,342,354
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	244,000	324,000
１年内返済予定の長期借入金	289,029	287,196
未払金	154,829	193,701
未払法人税等	288,564	185,388
賞与引当金	83,268	68,218
変動報酬引当金	72,585	－
その他	560,596	681,957
流動負債合計	3,693,527	4,582,815
固定負債
社債	676,000	752,000
長期借入金	1,027,339	740,143
固定負債合計	1,703,339	1,492,143
負債合計	5,396,866	6,074,958
純資産の部
株主資本
資本金	5,888,936	5,900,441
資本剰余金	6,025,055	6,036,560
利益剰余金	1,222,858	12,840
自己株式	－	△321,260
株主資本合計	13,136,851	11,628,582
新株予約権	5,263	5,263
非支配株主持分	－	12,129
純資産合計	13,142,114	11,645,974
負債純資産合計	18,538,980	17,720,933

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	11,206,457	16,796,392
売上原価	7,591,163	13,099,801
売上総利益	3,615,293	3,696,590
販売費及び一般管理費
役員報酬	144,420	130,600
給料及び手当	799,719	813,124
業務委託費	393,636	577,708
賞与引当金繰入額	81,531	67,120
貸倒引当金繰入額	△1,094	－
のれん償却額	381,554	405,383
その他	1,283,122	1,371,416
販売費及び一般管理費合計	3,082,889	3,365,353
営業利益	532,403	331,236
営業外収益
受取利息及び配当金	129	2,332
受取保険金	7,152	－
為替差益	－	840
投資事業組合運用益	3,114	－
還付消費税等	5,537	－
その他	8,041	647
営業外収益合計	23,975	3,821
営業外費用
支払利息	20,440	21,378
為替差損	527	－
支払手数料	257	993
投資事業組合運用損	－	19,648
持分法による投資損失	－	5,255
社債発行費	4,198	7,632
その他	9,022	3,376
営業外費用合計	34,446	58,284
経常利益	521,932	276,773
特別利益
事業譲渡益	－	40,000
特別利益合計	－	40,000
特別損失
減損損失	※ 167,542	※ 649,847
投資有価証券評価損	－	601,105
特別損失合計	167,542	1,250,953
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	354,389	△934,179
法人税、住民税及び事業税	411,494	282,436
法人税等調整額	△78,134	△1,337
法人税等合計	333,359	281,099
当期純利益又は当期純損失（△）	21,030	△1,215,279
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△5,261
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	21,030	△1,210,018

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	21,030	△1,215,279
包括利益	21,030	△1,215,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,030	△1,210,018
非支配株主に係る包括利益	－	△5,261

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	5,881,796	6,017,915	1,201,828	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,140	7,140
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			21,030
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,140	7,140	21,030	－
当期末残高	5,888,936	6,025,055	1,222,858	－

	株主資本	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,101,540	5,263	－	13,106,803
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,280			14,280
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	21,030			21,030
自己株式の取得	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	－
当期変動額合計	35,310	－	－	35,310
当期末残高	13,136,851	5,263	－	13,142,114

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	5,888,936	6,025,055	1,222,858	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,505	11,505
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,210,018
自己株式の取得				△321,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,505	11,505	△1,210,018	△321,260
当期末残高	5,900,441	6,036,560	12,840	△321,260

	株主資本	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,136,851	5,263	－	13,142,114
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,010			23,010
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,210,018			△1,210,018
自己株式の取得	△321,260			△321,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	12,129	12,129
当期変動額合計	△1,508,268	－	12,129	△1,496,139
当期末残高	11,628,582	5,263	12,129	11,645,974

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	354,389	△934,179
減価償却費	422,245	372,503
のれん償却額	381,554	405,383
減損損失	167,542	649,847
投資有価証券評価損益（△は益）	－	601,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,094	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,989	△15,050
変動報酬引当金の増減額（△は減少）	△60,537	△72,585
受取利息及び受取配当金	△129	△2,332
支払利息	20,440	21,378
社債発行費	4,198	7,632
為替差損益（△は益）	272	△840
持分法による投資損益（△は益）	－	5,255
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,114	19,648
売上債権の増減額（△は増加）	△156,490	△278,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,018	△2,363
仕入債務の増減額（△は減少）	158,271	319,799
未払金の増減額（△は減少）	△76,346	35,366
その他	495,618	18,957
小計	1,713,790	1,150,717
利息の受取額	129	2,332
利息の支払額	△20,525	△20,667
法人税等の支払額	△371,073	△620,303
法人税等の還付額	257,484	95,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,579,805	607,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139,542	△10,738
無形固定資産の取得による支出	△280,593	△417,421
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△924,399
投資有価証券の売却による収入	－	801,904
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△203,090	△348,039
関係会社株式の取得による支出	－	△74,500
関係会社株式の売却による収入	10,000	－
敷金の差入による支出	△1,280	△1,688
敷金の回収による収入	90,805	1,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△553,701	△973,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
社債の発行による収入	215,801	392,367
社債の償還による支出	△200,000	△244,000
長期借入れによる収入	210,000	－
長期借入金の返済による支出	△252,882	△289,029
非支配株主からの払込みによる収入	－	490
株式の発行による収入	14,280	23,010
自己株式の取得による支出	－	△321,967
その他	△2,272	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,073	60,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	△272	954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,010,758	△303,675
現金及び現金同等物の期首残高	12,394,441	13,405,199
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,405,199	※ 13,101,523

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社

オープンアソシエイツ株式会社

株式会社セグメント

株式会社ディレクト

リーグル株式会社

(2）非連結子会社の名称等

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　3社

主要な持分法適用会社の名称

株式会社デジタルテクノロジー四国

(2）持分法を適用しない非連結子会社

ＲＰＡホールディングス新株予約権信託

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（３～５年）

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　変動報酬引当金

　業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～７年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　570,397千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。

　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	－	79,244千円

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットアウトソーシング事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	83,471
		ソフトウェア仮勘定	74,957
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	遊休資産	ソフトウェア	9,113

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。

　事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	－	のれん（コミュニケーションカテゴリ）	224,160
	－	のれん（通信カテゴリ）	185,527
	－	のれん（その他）	166,957
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	遊休資産	ソフトウェア	36,089
ロボットアウトソーシング事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	17,800
RaaS事業（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	19,313

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。

　のれん、事業用資産及び遊休資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,358,500	238,000	－	58,596,500

（注）普通株式の株式数の増加238,000株は、第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,263
合計		－	－	－	－	－	5,263

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,596,500	3,333,500	－	61,930,000

（注）普通株式の株式数の増加3,333,500株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	940,300	－	940,300

（注）自己株式の増加940,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,263
合計		－	－	－	－	－	5,263

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	13,405,199千円	12,623,491千円
預け金（流動資産「その他」）	－	478,032
現金及び現金同等物	13,405,199	13,101,523

（リース取引関係）

　リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。

　資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。

　敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。

　また、営業債務、社債及び借入金については支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,405,199	13,405,199	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,492,547	1,492,547	－
(3) 敷金	234,721	235,277	556
資産計	15,132,469	15,133,025	556
(1) 買掛金	1,000,655	1,000,655	－
(2) 未払金	154,829	154,829	－
(3) 未払法人税等	288,564	288,564	－
(4) 短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(5) 社債(*)	920,000	918,617	△ 1,382
(6) 長期借入金(*)	1,316,368	1,316,233	△ 134
負債計	4,680,416	4,678,899	△ 1,517

　(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	12,623,491	12,623,491	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,771,357	1,771,357	－
(3) 敷金	227,645	210,528	△17,117
資産計	14,622,494	14,605,376	△17,117
(1) 買掛金	1,342,354	1,342,354	－
(2) 未払金	193,701	193,701	－
(3) 未払法人税等	185,388	185,388	－
(4) 短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5) 社債(*)	1,076,000	1,075,253	△746
(6) 長期借入金(*)	1,027,339	1,027,194	△144
負債計	5,324,783	5,323,891	△891

　(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債、(6)長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	650,332	200,471
投資事業有限責任組合への出資	171,418	191,770

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,405,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,492,547	－	－	－
合計	14,897,747	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,623,491	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,771,357	－	－	－
合計	14,394,848	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
社債	244,000	244,000	244,000	144,000	44,000	－
長期借入金	289,029	287,196	279,296	253,996	206,851	－
合計	1,533,029	531,196	523,296	397,996	250,851	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	324,000	324,000	224,000	124,000	80,000	－
長期借入金	287,196	279,296	253,996	206,851	－	－
合計	2,111,196	603,296	477,996	330,851	80,000	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

内容	第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 子会社取締役　２名	当社取締役　　２名 子会社取締役　３名 当社従業員　　１名 子会社従業員　８名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　4,100,000株	普通株式　2,950,000株	普通株式　1,548,000株
付与日	2016年１月29日	2017年５月31日	2018年２月14日
権利確定条件	（注）２	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	同左	同左
権利行使期間	2018年１月26日～ 2026年１月25日	2019年５月24日～ 2027年５月23日	2019年６月１日～ 2028年２月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

２．第１回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(a）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

(b）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(c）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(d）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過する日まで、その権利を行使できない。

(e）その他権利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	1,032,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	516,000
未確定残		－	－	516,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,000,000	1,973,500	516,000
権利確定		－	－	516,000
権利行使		3,000,000	333,500	－
失効		－	－	－
未行使残		－	1,640,000	1,032,000

　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （2016年１月25日開催 臨時株主総会特別決議）	第２回新株予約権 （2017年５月23日開催 定時株主総会特別決議）	第３回新株予約権 （2018年２月９日開催 臨時株主総会特別決議）
権利行使価格	（円）	1	60	280
行使時平均株価	（円）	713	724	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における　本源的価値の合計額

517,012千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,358,483千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	31,489千円	23,067千円
賞与引当金	28,505	23,254
未払費用	4,275	3,488
変動報酬引当金	39,182	－
減価償却超過額	125,977	130,640
減損損失	29,088	124,860
投資有価証券評価損	－	184,484
敷金（資産除去債務）	9,658	7,437
繰越欠損金　（注）２	245,265	372,233
その他	906	1,110
繰延税金資産小計	514,348	870,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△219,993	△358,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,383	△214,686
評価性引当額　（注）１	△226,376	△573,224
繰延税金資産合計	287,971	297,353
繰延税金負債
未収事業税	△3,088	△11,133
繰延税金負債合計	△3,088	△11,133
繰延税金資産純額	284,883	286,220

（注）１．評価性引当額が346,847千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損にかかる評価性引当金を認識したこと、及び、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	245,265	245,265
評価性引当額	－	－	－	－	－	△219,993	△219,993
繰延税金資産	－	－	－	－	－	25,272	25,272

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	12,676	359,557	372,233
評価性引当額	－	－	－	－	△12,676	△345,861	△358,538
繰延税金資産	－	－	－	－	－	13,695	13,695

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	－
のれん償却額	24.4％	－
住民税均等割	0.9％	－
評価性引当額の増減	30.6％	－
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1％	－
連結子会社の適用税率差異	4.3％	－
その他	3.8％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1％	－

（注）　当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及びRaaS事業を報告セグメントとしております。

　主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社	報告セグメント	事業
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社	ロボットアウトソーシング事業	ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント	ロボットトランスフォーメーション 事業	ロボットトランスフォーメーション 事業
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社	ＲａａＳ事業	ＲａａＳ事業
リーグル株式会社	その他	セールスアウトソーシング事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,170,898	7,730,816	21,862	10,923,577	282,880	－	11,206,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,210	7,679	50,798	66,688	16,950	△83,638	－
計	3,179,108	7,738,496	72,660	10,990,265	299,830	△83,638	11,206,457
セグメント利益又は損失（△）	410,498	685,946	△263,250	833,194	△8,065	△292,725	532,403
セグメント資産	2,033,948	5,476,329	476,882	7,987,160	167,575	10,384,244	18,538,980
その他の項目
減価償却費	298,636	32,559	61,466	392,662	－	29,582	422,245
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,948	221,351	135,547	473,847	－	151,226	625,073

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,725千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額10,384,244千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,569,592千円及びセグメント間債権の消去△185,348千円であります。

(3）減価償却費の調整額29,582千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費29,582千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,226千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,354,588	12,935,865	200,687	16,491,141	305,250	－	16,796,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,015	7,601	6,271	21,888	4,090	△25,978	－
計	3,362,603	12,943,467	206,959	16,513,030	309,340	△25,978	16,796,392
セグメント利益又は損失（△）	640,564	394,032	△244,817	789,779	△54,524	△404,017	331,236
セグメント資産	2,184,668	4,592,913	668,934	7,446,517	200,164	10,074,251	17,720,933
その他の項目
減価償却費	268,399	23,802	52,165	344,366	386	27,749	372,503
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	79,244	79,244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312,940	8,758	481,719	803,417	18,653	2,824	824,895

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,017千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額10,074,251千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,089,338千円及びセグメント間債権の消去△15,087千円であります。

(3）減価償却費の調整額27,749千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費27,749千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,824千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。

(5) 持分法適用会社への投資額の調整額79,244千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SBI証券	2,610,515	ロボットトランスフォーメーション事業

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SBI証券	5,376,637	ロボットトランスフォーメーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
減損損失	158,429	9,113	－	167,542	－	－	167,542

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
減損損失	17,800	612,733	19,313	649,847	－	－	649,847

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
当期償却額	442	381,112	－	381,554	－	－	381,554
当期末残高	－	1,177,588	－	1,177,588	－	－	1,177,588

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	ロボットアウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
当期償却額	－	378,408	25,566	403,974	1,408	－	405,383
当期末残高	－	222,536	332,368	554,905	15,491	－	570,397

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	224.19円	190.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0.36円	△19.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.33円	－円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	21,030	△1,210,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	21,030	△1,210,018
普通株式の期中平均株式数（株）	58,500,319	61,299,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,867,761	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第２回新株予約権 新株予約権の数　164,000個 （普通株式　1,640,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　1,548個 （普通株式　1,548,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
RPAホールディングス株式会社	第1回無担保社債	2019年3月25日	700,000 (200,000)	500,000 (200,000)	0.38	なし	2024年3月25日
RPAホールディングス株式会社	第2回無担保社債	2021年2月10日	220,000 (44,000)	176,000 (44,000)	0.28	なし	2026年2月10日
RPAホールディングス株式会社	第3回無担保社債	2021年9月27日	－	400,000 (80,000)	0.28	なし	2026年9月25日
合計	－	－	920,000 (244,000)	1,076,000 (324,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
324,000	324,000	224,000	124,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	1,500,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	289,029	287,196	0.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,027,339	740,143	0.94	2023年～2025年
合計	2,316,368	2,527,339	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	279,296	253,996	206,851	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,693,049	8,741,763	12,663,333	16,796,392
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	166,123	△543,139	△506,323	△934,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	48,645	△769,243	△801,322	△1,210,018
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	0.81	△12.65	△13.10	△19.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.81	△13.46	△0.52	△2.99